工場等立地奨励金

概要

大崎市内の指定地域等において、一定の要件を満たして工場等を新設・増設・移転して操業する事業者に対し、用地取得費や賃借料の一部を奨励金として交付します。制度改正により、植物工場等のスマート農業も対象に追加され、雇用促進奨励金の交付額が引き上げられています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の指定地域で工場用地を取得または借用して新設・増設・移転を検討している事業者
• 製造業や倉庫業、通信・情報サービス業などの事業者で、一定規模の建築面積や新規雇用を確保できる事業者

対象者・要件

• 対象業種：耕種農業（植物工場等のスマート農業に限る）、製造業（試験研究業務を含む）、倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、通信業（インターネット・データ・センター業に限る）、情報サービス業、インターネット付随サービス業、宿泊業
• 用地取得等の期限：令和9年3月31日までに用地取得面積3,000平方メートル以上（中小企業者は1,500平方メートル以上）を取得または借地すること
• 建築面積：操業開始時において建築面積1,000平方メートル以上（中小企業者は500平方メートル以上）であること
• 新規雇用：操業開始時から新規市内雇用者を5人以上（中小企業者は3人以上）を1年以上雇用すること（市内移転の場合は雇用要件は不要）
• その他：操業開始が用地取得等後3年以内であること、過去に同奨励金の交付を受けていない用地であること

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、年額賃借料（借地の場合）
• 補助率: 用地取得費の30パーセント（上限の例として）
• 上限額: 1億円

申請期間

2022年04月01日 〜