大崎上島町サテライトオフィス誘致促進補助金

概要

情報サービス業等の法人が大崎上島町内に新たにサテライトオフィスを開設する場合に、賃借料や通信回線使用料の一部を補助します。対象は町内に本店等を有しておらず、常用雇用労働者を1人以上配置または異動させ、開設後3年以上継続して事業を行う見込みのある法人です。

こんな事業者におすすめ

• 情報サービス業やインターネット付随サービス業など、主に情報通信技術を用いて業務を行う法人で、町内に新たにサテライトオフィスを設けて業務を開始しようとする事業者

対象者・要件

• 法人であること。
• 常用雇用労働者を1人以上雇用するか、本店等で雇用している常用雇用労働者を1人以上当該サテライトオフィスへ異動させること。
• サテライトオフィスを開設後、継続して3年以上事業を行う見込みがあること。
• 町内に本店等又は支店等を有していないこと。

対象となる取り組み

• 町内でのサテライトオフィスの開設とこれに伴う運用（事業所としての賃借、通信回線の確保等）。

補助内容

• 対象経費: 不動産賃借料、通信回線使用料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 各年度30万円（不動産賃借料）、各年度3万6,000円（通信回線使用料）

対象経費の詳細

• 不動産賃借料：サテライトオフィスとして使用する不動産の賃借料（敷金・礼金・共益費等は除く）および、常用雇用労働者の住居用賃借料のうち補助対象者が負担する経費。補助対象経費の2分の1を乗じて得た額以内、各年度30万円を限度とする。
• 通信回線使用料：サテライトオフィスで使用する通信回線に要する経費。補助対象経費の2分の1を乗じて得た額以内、各年度3万6,000円を限度とする。

主な要件・注意点

• 受付は先着順で、予算額に達した時点で受付を終了します。
• サテライトオフィスにおいて事業を開始する日の30日前までに申請が必要です。
• 不備のある書類は受理されません。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日