木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金

概要

木造住宅の地震に対する安全性向上を目的に、大崎町内の木造住宅の耐震診断および耐震改修工事に要する経費の一部を補助します。対象は在来軸組工法・枠組壁工法等の木造で、専用住宅または併用住宅（住宅部分が延べ面積の過半を占めるもの）で、地上3階建てまでかつ昭和56年5月31日以前に建築又は着工された現に居住している住宅です。

こんな事業者におすすめ

• 大崎町内で居住する木造住宅の所有者または居住者で、耐震診断や耐震補強を検討している方

対象者・要件

• 耐震診断または耐震改修工事を行う木造住宅の居住者または所有者であること。
• 居住者と所有者が異なる場合は両者が同意していること。
• 町税等を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 木造住宅の耐震診断の実施。
• 耐震診断の結果に基づく耐震改修工事（評点を1.0以上にするための補強工事）およびそれに伴う設計監理業務。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する経費、耐震改修工事に要する経費（実施設計費及び工事監理費を含む）。
• 補助率: 診断は交付対象経費の3分の2、耐震改修工事は交付対象経費の100分の23。
• 上限額: 診断は1棟につき6万円、耐震改修工事は1棟につき30万円。

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する経費（診断業務に対する費用）。
• 耐震改修工事に要する経費（実施設計費、工事監理費を含む建物の改修工事費）。

主な要件・注意点

• 設計監理業務は、鹿児島県木造住宅耐震技術講習会受講修了者名簿に登録された耐震診断技術者（建築士事務所に所属する者）に委託すること。
• 耐震改修工事では、主な補強箇所が目視で確認できる時期に町が行う中間検査に合格することが必要です。
• 耐震改修は、診断で評点が1.0未満と判定されたものについて評点を1.0以上にする改修に限られます。