地域の活動拠点整備や防災、文化・交流の取り組みを支援する助成事業です。
一般財団法人自治総合センターが実施する宝くじの社会貢献広報事業で、地域コミュニティの活動や施設整備、防災活動、地域づくり、芸術環境づくりに要する経費を助成します。市（区）町村や広域連合、一部事務組合、地域に密着して活動するコミュニティ組織などが対象で、事業内容ごとに補助上限や対象経費が異なります。
自治会や町内会など、地域に根差した団体が活動に必要な設備を整えたいときや、集会施設を新たに整備したいときに向く制度です。自主防災組織の資機材整備、地域資源を生かしたまちづくり、地域で行う芸術活動の実施など、地域交流や生活基盤の充実を図る取り組みを進める主体に適しています。
市（区）町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会が対象です。
コミュニティ組織は、自治会、町内会、自主防災組織などの地域に密着して活動する団体を指し、PTA、体育協会、宗教団体、営利団体、公益法人、地方公共団体出資の第三セクター等は除かれます。
一般コミュニティ助成事業では、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備が対象です。コミュニティセンター助成事業では、集会施設の建設と必要備品の整備が対象になります。自主防災組織育成助成事業では、防災活動に直接必要な設備等を整備できます。地域づくり助成事業では、地域の実情に応じたハード事業とソフト事業が対象です。地域の芸術環境づくり助成事業では、地域交流プログラムを伴う公演や展覧会など、地域の文化・芸術活動の実施が対象になります。
一般コミュニティ助成事業の対象は、コミュニティ活動に直接必要な設備等です。建築物や消耗品は対象外です。コミュニティセンター助成事業では集会施設の建設と必要備品が対象で、地域防災組織育成助成事業では防災活動に直接必要な設備等が対象です。地域づくり助成事業では地域の実情に応じたハード事業やソフト事業が対象になり、地域の芸術環境づくり助成事業では出演費、音楽・文芸費、設営・舞台費、謝金・旅費・通信費、宣伝・印刷費、記録費、保険料、企画制作費などの直接経費が対象です。
国からの助成を受けない事業が対象です。事業は令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する必要があります。短期間に消費・破損する施設や設備等は原則対象外です。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象外です。
土地の取得・造成、既存施設や中古品の購入、既存施設等の修理修繕・撤去、車両、娯楽性の高い備品、営利目的設備、銃・刀剣類、宗教施設等は対象外です。土地を要する事業では、抵当権等や相続未済、所有者承諾未了がある場合は実施できません。ソフト事業で、補助金や事業の全部が外部委託となるものは対象外です。
コンクール的要素が強い事業、チャリティー目的、市民発表会、参加料無料のワークショップのみの事業は対象外です。
申請には所管の都道府県知事の副申が必要です。一般コミュニティ助成事業の提出期限は2026年9月28日です。
2026年09月28日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商店会と地域団体が連携して、地域の賑わい創出や防災・福祉関連のイベントを支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
