企業立地促進補助金

概要

奥州市に新たに事業所を立地させる企業の初期投資に対して、用地取得費、造成費、構築物等の建設費、機械設備の取得費等を補助する制度です。区分に応じて補助率や上限額が設定されており、雇用創出や固定資産投資の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 奥州市内の工業団地や準工業地域等に工場や事業所を新設して、用地取得や建設、機械導入を行う事業者

対象者・要件

奥州市内の対象区域に新設する企業で、区分ごとに示された固定資産投資額や新規雇用者数などの要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 工場用地の取得・造成、構築物等の建設、機械設備の取得、又は用地賃借にかかる支出など、事業所の新設に関する初期投資

補助内容

• 対象経費: 工場等の用地取得経費、用地造成経費、構築物等の建設経費、機械等償却資産の取得経費、一定期間の用地賃借経費等
• 補助率: 区分により固定資産投資額の15%～50%（分譲主と用地取得契約を締結する場合は20%等、区分により異なる）
• 上限額: 区分により3億円または1億円、区分3は上限3千万円など（最大上限：3億円）

対象経費の詳細

• 工場等の用地取得に要する経費
• 工場等の用地造成に要する経費
• 構築物等（建物等）の建設経費
• 機械及び装置等の取得経費（区分によっては賃借料の一部を合算可）

主な要件・注意点

• 各区分ごとに固定資産投資額や新規雇用者数等の要件が定められており、区分ごとで適用される補助率・上限額が異なる。
• 分譲主と用地取得契約を締結する場合や、用地のリース活用等で補助率や上限額の扱いが異なる項目がある。