企業立地促進補助金

概要

奥州市内の工業団地や準工業地域等における企業の新規立地や用地取得、施設建設、機械設備の取得に対し、固定資産投資額に応じてその一部を補助する制度です。新規雇用の創出や一定額以上の固定資産投資を要件とする区分があり、分譲用地取得や用地賃借を活用した立地についても区分に応じた補助が用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 奥州市内の工業団地や市が指定する区域に新たに工場や事業所を設ける製造業・物流業・卸売業等の事業者

対象者・要件

奥州市内の対象区域に新設して立地する企業が対象です。区分ごとに固定資産投資額や新規雇用者数の最低要件が定められており、区分1では固定資産投資額5,000万円以上かつ新規雇用5人以上などの条件があります。

対象となる取り組み

• 工場等の用地取得、用地造成、構築物の建設、機械・設備等の取得
• 用地の賃借に伴う賃借経費（一定の区分での支援）

補助内容

• 対象経費: 工場等の用地取得費、用地造成費、構築物等の建設費、機械等償却資産の取得費、用地賃借経費（区分により対象）
• 補助率: 区分により固定資産投資額の15％～30％、分譲主と用地取得契約を締結する場合は20％、賃借に係る経費の50％以内など区分ごとに異なる（最大値は賃借経費の50％相当）
• 上限額: 区分により1億円または3億円、上限は区分により設定されています（最大3億円）。

対象経費の詳細

• 用地取得に要する経費（分譲価格等に基づく算出）：工場等の用に供する用地の取得費
• 用地造成費および構築物等の建設費：建物および附属設備、構築物に係る工事費
• 機械等償却資産の取得費：機械および装置、車両運搬具、工具器具備品等の取得費（賃借料の一部を含む区分あり）
• 用地賃借経費：賃借に要する経費の一部（補助対象とされる区分に限る）

主な要件・注意点

• 区分ごとに固定資産投資額や新規雇用者数の要件が設けられているため、該当区分の要件を満たす必要があります。
• 補助率や上限額は区分ごとに異なり、分譲主との契約形態や新規雇用者数により補助率が変動します。
• 特定の区分では賃借経費に対する補助が設けられており、補助期間や算定方法に条件があります。
• 上限金額や補助率は区分ごとに設定されており、最大で上限3億円、賃借経費に対する補助は賃借費の50％以内となります。