スマート農業機械の導入で主食用米の生産効率化と面積拡大を支援します
奥州市では、主食用米の生産基盤を確立するため、作業の効率化や省力化を目指す農業者に対し、スマート農業機械等の導入経費の一部を支援します。本事業は、主食用米の作付面積拡大に取り組む農業者を対象とした2次募集です。
主食用米の作付面積拡大を計画しており、作業の効率化や省力化のためにスマート農業機械の導入を検討している奥州市内の農業者や集落営農組織におすすめの制度です。
奥州市内に住所を有する個人、主たる事業所を有する法人、または集落営農組織が対象です。地域計画の目標地図に位置づけられていること、市税の滞納がないことが要件となります。また、事業実施年度の翌々年度を目標年度とする事業実施計画を作成し、主食用米の作付面積を10ヘクタール以上確保した上で、前年度比10%以上の拡大を目指す必要があります。
スマート農業技術カタログに掲載されている機械や、それと同等以上の機能を有する機械の導入が対象です。具体的には、ラジコン草刈り機、ドローン、環境制御システム(水位センサー等)、トラクター、田植え機、コンバイン、乾田直播栽培の播種機などが含まれます。導入する機械は原則として新品ですが、法定耐用年数から経過期間を差し引いた残存年数が2年以上の中古機械も対象となります。
交付決定前に発注または納品された機械は対象外となります。交付決定後は3者以上から見積もりを取り、最も安価な業者へ発注する必要があります。また、導入した機械は農機具共済等の保険加入が必須であり、法定耐用年数期間内は目的外使用、譲渡、貸付、担保提供、廃棄が制限されます。令和9年1月末日までに納品が完了することが条件です。申請が予算額を超える場合は、作付面積の拡大面積が大きい者、目標年度の作付面積が大きい者、事業費が低い者の順で選定されます。
2026年06月01日 〜 2026年07月31日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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