スマート農業技術の導入と栽培体系の転換で、農業の生産性向上を支援します
農林水産省の令和7年度補正予算スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策の一環として、スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業の第4次要望調査を実施します。本事業は、産地においてスマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換に必要な経費を支援することで、労働生産性の向上と品目ごとの技術課題の解決を目指すものです。
スマート農業技術を導入し、労働生産性の向上や単収の増加、生産コストの削減など、栽培体系の抜本的な転換に取り組みたい農業者や農業者団体の方におすすめです。地域単位で策定する産地スマート計画に基づき、計画的な技術導入と成果目標の達成を目指す事業者を支援します。
農業者、農業者団体等が対象です。複数の都道府県にわたり事業を実施する場合は、農林水産省へ直接相談・申請を行う必要があります。また、産地スマート計画への位置付けや、品目ごとに設定された面積要件を満たすことが求められます。
スマート農業技術と新たな生産方式の導入を一体的に行う取り組みが対象です。具体的には、農業機械の導入に加え、その利用効率を高めるための栽培体系への転換（畔取り、改植など）や、導入に伴う人材育成、データ通信等の契約などが含まれます。労働生産性を5％以上向上させる目標と、品目ごとの成果目標を設定し、審査を経て採択される必要があります。
農業機械の購入またはリース導入に係る費用のほか、導入機械の利用効率を高めるための栽培体系転換経費、人材育成のための研修受講費、データ通信やデータ利用等に係る契約料、保険料などが対象となります。
交付決定前に着手する場合は、事前の届出が必要です。また、労働生産性の向上および品目ごとの成果目標を設定し、達成状況を報告する義務があります。採択はポイント制度に基づき農林水産省が選定するため、合計点数が10点に満たない場合は採択されません。
2026年06月19日 〜 2026年06月24日
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