不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業

概要

大田区内の不燃化特区において、木造住宅密集地域の不燃化を促進するために行う助成事業です。建替え・共同建替え・老朽建築物の除却などを助成し、耐火化や除却に伴う課題解決のための専門家派遣や税制支援も実施します。

こんな事業者におすすめ

• 古くなった木造住宅を所有し建替えや除却を検討している個人の所有者
• 中小企業者で木造建築物の除却や建替えを行う事業者

対象者・要件

• 大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）、羽田二・三・六丁目地区、補助29号線沿道地区の各不燃化特区内が対象地区です。
• 各助成ごとに細かい要件が定められており、代表的な要件は以下のとおりです。
• 戸建て等建替え促進助成：旧耐用年数等の基準を満たす古くなった住宅を所有し建替える方で、計画建物が販売目的でないこと。建替える方は個人又は中小企業者。
• 複数所有者共同建替え助成：2棟以上を除却して1棟に共同化する等の要件を満たすこと（羽田地区が主な対象）。
• 老朽建築物除却助成等：旧耐震基準（昭和56年5月31日までに建築）の木造住宅を所有し除却する方。除却する方は個人又は中小企業者。

補助内容

• 対象経費: 建築設計・監理費、除却（解体）費、建築工事費等
• 補助率: （記載なし）
• 上限額: 耐火建築物の場合は最大200万円、準耐火建築物の場合は最大150万円。設計・監理を中小企業者が行った場合は50万円まで増額されます。複数所有者の共同建替えの例では、耐火で最大1,050万円、準耐火で最大950万円。老朽建築物除却助成は最大100万円（羽田地区の未接道建築物は最大150万円）。

申請期間

2023年03月31日から