情報掲載日: 2023年4月27日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成しますこの補助金について専門家に相談木造住宅の耐震診断から改修・除却までの費用を区が一部助成し、地震による倒壊から生命・財産を守ります。補助上限額300万円補助率上限2/3対象地域東京都市区町村大田区実施機関東京都大田区詳細情報概要 大田区は、震災時の倒壊を防ぐため、木造住宅の耐震診断、耐震改修設計・工事、除却工事に係る費用の一部を助成します。旧耐震（1981年5月以前）建築物の除却や、区登録の耐震診断士による診断等、段階に応じた支援を行います。 こんな事業者におすすめ 木造住宅の所有者で耐震性の向上や解体を検討している方 旧耐震（1981年5月以前）建築の除却を検討している方 大田区内で事業を営む中小企業者で除却工事を行う事業者 対象者・要件 木造住宅を対象とする（除却は1981年5月以前に建築された旧耐震建築物のみ対象）。 大田区内在住の個人や、大田区内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象となる場合がある（区の定める提出書類等の要件あり）。 補助内容 対象経費: 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却（解体）工事費 補助率: 2/3（助成対象により2/3や1/2等の割合が定められている） 上限額: 300万円（障がい者等加算を含む場合の上限） 申請期間 2023年04月27日 〜 翌年度の年度内（各年度の申請締切日あり）対象経費:専門家謝金・コンサル費建物・工事・改修費用途:防災・BCP対策業種:製造業漁業情報通信業企業規模:中小企業関連資料一括ダウンロード参考資料耐震化助成事業パンフレット（PDF：2,030KB）助成事業に関するQ＆A（PDF：469KB）参考資料耐震化助成事業パンフレット（PDF：2,030KB）助成事業に関するQ＆A（PDF：469KB）公式サイト※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokudou.htmlこの補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談近しい条件の補助金・助成金東京都, 大田区がけ等の整備工事助成制度補助上限600万円がけや擁壁の改修工事費を一部助成し、がけ崩れによる被害の未然防止を支援します。製造業防災・BCP対策建物・工事・改修費申請期間：2023年4月18日〜2027年3月31日都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業（法人）個人事業主個人NPO・非営利法人団体（任意団体・町内会等）教育機関（学校等）医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料（決済・振込等）原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械等）物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末（PC・タブレット等）ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す
