期間要確認
木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成します
木造住宅の耐震診断から改修・除却までの費用を区が一部助成し、地震による倒壊から生命・財産を守ります。
詳細情報
概要
大田区は、震災時の倒壊を防ぐため、木造住宅の耐震診断、耐震改修設計・工事、除却工事に係る費用の一部を助成します。旧耐震（1981年5月以前）建築物の除却や、区登録の耐震診断士による診断等、段階に応じた支援を行います。
こんな事業者におすすめ
- 木造住宅の所有者で耐震性の向上や解体を検討している方
- 旧耐震（1981年5月以前）建築の除却を検討している方
- 大田区内で事業を営む中小企業者で除却工事を行う事業者
対象者・要件
- 木造住宅を対象とする（除却は1981年5月以前に建築された旧耐震建築物のみ対象）。
- 大田区内在住の個人や、大田区内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象となる場合がある（区の定める提出書類等の要件あり）。
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却（解体）工事費
- 補助率: 2/3（助成対象により2/3や1/2等の割合が定められている）
- 上限額: 300万円（障がい者等加算を含む場合の上限）
申請期間
2023年04月27日 〜 翌年度の年度内（各年度の申請締切日あり）
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
