不燃化建替え助成（都市防災不燃化促進事業）

概要

大田区内の防災街区整備地区計画区域や区が指定する防災上重要な道路沿道で、耐火建築物または準耐火建築物への建替えを促進するための助成制度です。建替えに伴う除却費の加算、人が仮住まいする際の仮住居費や動産移転費、規模や共同性に応じた建築助成など複数の助成メニューが設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 区内で老朽化した木造建築の建替えを検討している個人の建築主
• 中小規模の住宅や共同住宅を建替えて耐火性を確保したい事業者

対象者・要件

個人および中小企業者等が対象です。ただし、宅地建物取引事業者による販売目的の建築物（分譲マンション、建売住宅等）、平屋建て、都市計画の区域内に建てる建築物、国・都・区の他の助成等を受けて建てる建築物などは対象外とされています。

対象となる取り組み

• 耐火建築物または準耐火建築物への建替え工事（2階建て以上等の要件あり）
• 既存建築物の除却（除却助成の加算対象となる場合）
• 建替えに伴う仮住居の費用や動産の移転費用の負担軽減

補助内容

• 対象経費: 建築工事費、除却工事費、仮住居費、動産移転費用
• 上限額: 仮住居費は30万円、動産移転費は10万円（仮住居・動産移転助成）

対象経費の詳細

• 建築助成：戸建てや小規模共同住宅など規模や方式に応じた算定方法で助成（複数の助成区分あり）。
• 除却加算助成：従前建築物の除却工事費の一部を加算助成（上限あり）。
• 仮住居・動産移転：仮住居費は上限30万円、動産移転費は上限10万円。

主な要件・注意点

• 工事着手の概ね15営業日前までに助成対象承認申請書を提出し、助成対象承認の決定を受ける必要があります。
• 除却工事のみでの申請は原則対象外です。
• 住宅型不燃建築物助成など、階数や戸数、専用床面積等に基づく細かい要件があります。

申請期間

2023年06月02日から