住居確保給付金

概要

離職等により経済的に困窮し、住居を失っている又は失うおそれのある方に対して、家賃相当額を月ごとに支給するとともに就労支援を行う制度です。生活保護受給中の方は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 離職・廃業や就業機会の減少により住居を喪失した、または喪失のおそれがある方

対象者・要件

• 申請時に以下のいずれにも該当すること：
• 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は喪失のおそれがあること
• 離職・廃業の日から2年以内等の要件を満たすこと（一定の場合は加算あり）または就業機会等の減少により同等の状況にあること
• 世帯の生計を主として維持していること（条件は申請形態により異なる）
• 申請日の属する月の世帯収入合計が基準額以下であること（世帯人員に応じた基準＋家賃月額の上限を加算）
• 所有する金融資産の合計が基準額以下であること（世帯ごとに上限設定あり）
• 誠実かつ熱心に就職を目指した求職活動等を行うこと（一定の場合は要件の免除・緩和あり）
• 地方自治体等が実施する類似の給付を受けていないこと
• 暴力団員でないこと

補助内容

• 支給額（月額）: 単身世帯 53,700円、2人世帯 64,000円、3人～5人世帯 69,800円
• 支給方法: 入居住宅の貸主等の口座へ月ごとに振込
• 支給期間: 3か月を上限（一定の条件を満たす場合は最大9か月まで延長可）

申請期間

2022年09月29日 〜 2022年12月31日