住居確保給付金

概要

離職や就業機会の減少により経済的に困窮して住居を失っている、または住居を失うおそれのある方に対して、家賃相当額を月ごとに支給するとともに就労支援を行う制度です。支給額の上限は世帯人数に応じて設定されており、原則として支給期間は3か月です。一定条件を満たす場合は最長で9か月まで延長できます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、就業機会の減少により住居を失った、または失うおそれのある方

対象者・要件

申請日において離職等により経済的に困窮し住居を喪失している、または住居喪失のおそれがあること、世帯の収入や金融資産が定められた基準以下であること、誠実に求職活動や就労支援を受けることなど、所定の要件を満たす方が対象です。生活保護を受給中の方は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（入居住宅の賃料を対象とし、事業用物件は対象外）
• 上限額: 世帯人数により月額上限が設定されており、最大は3人以上世帯で月69,800円（延長により最長9か月支給される場合の合計は628,200円相当）

対象経費の詳細

• 賃貸住宅の家賃部分が対象です。共益費や管理費は家賃月額の算定に含まれない点があります。店舗兼住宅は賃貸借契約で住居部分が明確に区分され、かつ賃借人が個人名義である場合に住居部分が対象となります。

主な要件・注意点

• 申請時に収入や金融資産が基準以下であることが必要です。
• 支給には求職活動やJOBOTAなどによる就労支援の受領が要件として求められます（活動頻度等の要件あり）。
• 地方自治体等の類似給付を同一世帯が受けている場合は対象外です。
• 受給期間は原則3か月で、一定条件を満たす場合に最長9か月まで延長されます。