住居確保給付金

概要

離職等により経済的に困窮し、住居を失っている又は住居を失うおそれがある方に対して、家賃相当額を月ごとに支給するとともに、就労支援を行う制度です。生活保護受給中の方は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、就業機会の減少により住居を失ったり失うおそれのある方
• 就労に向けた支援や求職活動の支援を必要とする方

対象者・要件

• 申請時に以下の(1)～(8)のいずれにも該当する方
• (1) 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は喪失のおそれがあること
• (2) 離職・廃業の日から原則2年以内であること（やむを得ない事情で期間延長の規定あり）又は就業機会等の減少により離職等と同等の状況にあること
• (3) 対象期間において世帯の生計を主として維持していること等の条件
• (4) 申請日の属する月の世帯収入合計が定められた基準以下であること（世帯人数に応じた基準に家賃上限額を加算した額）
• (5) 所有する金融資産が定められた基準以下であること
• (6) 誠実に求職活動を行うこと（条件により一部要件の緩和あり）
• (7) 類似の自治体給付を受けていないこと
• (8) 暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（居住用の賃借物件が対象。事業用物件は対象外）
• 支給額（上限・月額）: 単身世帯 53,700円、2人世帯 64,000円、3人～5人世帯 69,800円
• 支給期間: 3か月を上限（一定の条件を満たす場合は最大9か月まで延長可）

申請期間

2022年08月31日 〜 2022年09月30日