東京都大田区：「大田区こども食堂推進事業」（令和8年度）

概要

大田区では、子どもや保護者が安らげる居場所として地域で展開されている「こども食堂」の継続的・安定的な活動を支援するため、運営団体に対して補助を行います。会食・配食・宅食形式での活動を対象とし、地域における子どもの居場所づくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

大田区内で子どもたちへの食事提供や交流の場を提供している、またはこれから開設を予定している民間団体等におすすめです。地域の子どもの生活状況を把握し、必要な支援につなげる活動を行っている団体が対象となります。

対象者・要件

大田区内でこども食堂を運営する民間団体等が対象です。原則として月に1回以上、会食・配食・宅食形式のいずれかを実施し、1回あたり10名以上を対象とする必要があります。また、大田区社会福祉協議会が事務局を務める「こども食堂連絡会」への参加や、食品衛生法等の法令遵守、保険加入、相談窓口の周知など、安全かつ適切な運営体制を整えることが求められます。なお、特定の政党や宗教活動を目的とする団体は対象外です。

対象となる取り組み

月1回以上の定期的なこども食堂の開催（会食・配食・宅食）や、新たなこども食堂の立上げ、支援の拡充に関する取り組みが対象です。参加者の生活状況を把握し、必要に応じて関係機関へつなぐ相談支援機能も求められます。

補助内容

• こども食堂の開催（会食・配食・宅食）: 月額12万円（うち居場所の側面をもつ費用は月額1万円）、補助上限144万円
• 新たなこども食堂の立上げ及び支援の拡充（設立1年未満かつ初回申請）: 補助率50%、補助上限50万円
• 新たなこども食堂の立上げ及び支援の拡充（設立1年以上または2回目以降の申請）: 補助率20%、補助上限20万円

対象経費の詳細

こども食堂の開催に必要な消耗品費、印刷費、光熱費、食材費、燃料費、通信費、保険料、食材運搬に係る交通費、会場賃料、車両賃借料、およびボランティア等の活動に対する謝金が対象です。また、新規立上げや支援拡充に必要な備品購入費や会場整備費も対象となります。なお、食材費や消耗品費などの運営費は、新規立上げ・支援拡充の区分では対象外となります。

主な要件・注意点

初めて申請される方は、申請前に必ず担当窓口へご相談ください。補助対象者が2つ以上のこども食堂を実施する場合、補助対象は1つのみとなります。また、実質的に同一の団体と認められる場合は、複数の団体を1つの補助対象者とみなします。食中毒や事故発生時の連絡体制を定め、発生時には速やかに区へ報告する義務があります。

申請期間

2026年07月24日 〜 2026年08月14日