大田区ホームページ：木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成します

概要

大田区は、2000年（平成12年）以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事および除却工事にかかる費用の一部を助成します。対象は区内に居住する個人や所有者、法人等で、診断・設計・工事それぞれについて助成上限や補助割合が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 大田区内に所有する木造住宅の耐震性を確認して補強や改修、または除却を検討している所有者

対象者・要件

大田区内に所有する木造住宅の所有者や申請者が対象となります。法人が申請する場合は法人登記事項証明書の提出が必要です。除却工事に関しては、旧耐震（1981年（昭和56年）5月以前建築）の建物が対象となる項目があります。

対象となる取り組み

• 木造住宅の耐震診断（簡易診断・精密診断）
• 耐震改修のための設計業務
• 耐震改修工事（構造耐震指標を向上させる改修工事）
• 建物の除却（解体）工事

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却（解体）工事費
• 補助率: 最大で2/3
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 診断: 区登録の大田区木造住宅耐震診断士による場合は定額、外部診断士による場合は助成割合と助成限度額が定められます。
• 設計: 木造住宅の耐震改修設計に要する費用の一部を助成します（助成限度額・助成割合あり）。
• 改修工事: 工事費の一部を助成します。前面道路の幅員や旧耐震等の条件により助成割合や上限額が異なります。障がい者等が居住する場合の加算措置があります。
• 除却工事: 除却工事費の一部を助成します。大田区内中小企業者の場合は助成割合が高く、助成限度額も異なります。実際にかかった費用と延床面積×単価のいずれか小さい方が適用されます。

主な要件・注意点

• 助成の各ステップ（診断・設計・工事・除却）は、交付決定後に契約を締結する必要があります。
• 旧耐震建築物に対する特例（除却や一部助成）や、障がい者等への加算措置など条件により支援内容が異なります。
• 申請時に建物登記事項証明書や納税証明書等の書類提出が必要です。共同所有の場合は同意書の提出が求められます。

申請期間

年度ごとに設定された申請締切日があります（各年度は4月1日から翌年3月31日を基準とした運用）。