特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業

概要

大田区が特定緊急輸送道路沿道に接する建築物の所有者を対象に、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事および除却・建替え工事に係る費用を助成する制度です。改修工事は助成対象費用の9割（面積単価の範囲内など一定の条件あり）まで補助される場合があり、工事は令和8年度（2026年度）末までの完了が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 特定緊急輸送道路に面した建築物を所有し、耐震化のための診断や改修、除却・建替えを検討している個人・法人

対象者・要件

• 助成対象建築物を所有する個人または法人。区分所有建築物や共有建築物については代表者が申請できます。
• 国・地方公共団体等や住民税・法人住民税を滞納している者は助成を受けられません。

対象となる取り組み

• 耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、既存建築物の除却や建替え工事

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修設計費用、耐震改修工事費用、除却・建替え工事費用
• 補助率: 耐震改修工事等は助成対象費用の10分の9
• 上限額: 面積単価に基づく算定や延べ面積に応じた按分などにより算出されます（面積単価例：住宅34,100円／㎡、マンション50,200円／㎡など）。

対象経費の詳細

• 面積単価で算出する方式と、実際に要した改修工事費のいずれか低い額を助成対象費用とする仕組みがあり、延べ面積5,000㎡を超える建築物は部分按分されます。

主な要件・注意点

• 改修工事、除却・建替え工事については助成金の交付決定後に契約する必要があります。
• 予算の範囲内での交付のため、予算到達で受付が終了することがあります。