中小企業等への助成制度

概要

小樽市が、市内での新技術・新製品の開発、商店街の近代化や活性化、企業立地に関する取り組みを支援する制度です。中小企業者等、商店街団体、小樽市商店街振興組合連合会に属する商店街などを対象に、事業費の一部助成や、雇用・研修に対する支援が行われます。

こんな事業者におすすめ

市内で製造業を営み、新しい技術や製品の開発に取り組む中小企業者等に向いています。あわせて、商店街の施設整備やイベント、専門家派遣による活性化を進めたい商店街団体、小樽市内中心部でIT関連事業の拠点開設や雇用拡大を図る企業にも適しています。

対象者・要件

市内において1年以上、製造業を主たる事業として営んでいる中小企業者等が新技術及び新製品開発助成の対象です。商店街の近代化を目指す商店街団体、商店街の活性化を目指す商店街団体、小樽市商店街振興組合連合会に属する商店街（会）等も対象になります。IT関連企業等誘致促進補助金は、市内中心部への進出企業で、対象業種における操業実績が3年以上ある企業が対象です。

対象となる取り組み

市内での新技術及び新製品の開発、公的利便施設や共同店舗の設置、商店街のイベントや宣伝事業、活性化計画の策定に向けた専門家の派遣指導、商店街情報の発信や観光客の集客・回遊につながる新規事業や既存事業の拡大が対象です。IT関連企業等誘致促進補助金では、施設改修、施設維持管理、雇用奨励、開設前研修が支援対象です。

補助内容

• 新技術及び新製品開発助成: 開発に要した経費の2分の1以内、上限30万円
• 商店街近代化施設設置事業助成: 施設設置費の2割以内、法人格を有する場合は上限2,000万円、法人格を有しない場合は上限1,000万円
• 商店街活性化事業助成の催事・宣伝等事業: 事業費の2分の1以内、上限20万円
• 商店街活性化事業助成のアドバイザー派遣事業: 事業費の2分の1以内、上限5万円
• にぎわう商店街づくり支援事業: 事業費の2分の1以内、上限60万円
• IT関連企業等誘致促進補助金の施設改修費: 投資額の2分の1、上限1,000万円
• IT関連企業等誘致促進補助金の施設維持管理費: 経費の2分の1、2年間、上限500万円/年
• IT関連企業等誘致促進補助金の雇用奨励金: 常用雇用者（市民）1人につき30万円、上限1,000万円
• IT関連企業等誘致促進補助金の開設前研修費: 常用雇用者（市民）1人につき20万円、上限500万円

主な要件・注意点

新技術及び新製品開発助成は、市内で1年以上製造業を主たる事業として営んでいることが必要です。IT関連企業等誘致促進補助金は、市内中心部の指定地域で実施され、施設改修費として500万円以上の投資が必要です。さらに、開設時の常用雇用者（市民）が5人以上であること、コールセンター業は10人以上であること、開設時の市民雇用者が全体の50％以上であることが要件です。商店街近代化施設設置事業助成、商店街活性化事業助成、にぎわう商店街づくり支援事業はいずれも事業実施前までの申請が必要です。IT関連企業等誘致促進補助金の雇用奨励金は開設後2年間の採用者まで有効で、開設前研修費は開設前6か月まで有効です。

申請期間

事業実施前まで