市内の中小企業や商店街団体、進出企業の取り組みを後押しする助成制度です。新技術・新製品開発、商店街の近代化・活性化、IT関連企業の進出支援が用意されています。
小樽市が、市内の中小企業者等や商店街団体、IT関連企業の進出に対して行う助成制度です。新技術や新製品の開発、商店街施設の整備やイベント・専門家派遣、IT関連企業の施設改修や雇用・研修など、事業の内容に応じて支援します。
市内で製造業を営み、新しい技術や製品の開発に取り組む中小企業者等や、商店街の施設整備、催事、宣伝、専門家の支援を通じて商店街を活性化したい団体に向いています。市内中心部への進出を検討するIT関連企業で、施設改修や従業員の雇用、開設前研修を進めたい場合にも利用しやすい制度です。
新技術及び新製品開発助成は、市内で1年以上、製造業を主たる事業として営んでいる中小企業者等が対象です。商店街近代化施設設置事業助成は商店街の近代化を目指す商店街団体、商店街活性化事業助成は商店街の活性化を目指す商店街団体、にぎわう商店街づくり支援事業は小樽市商店街振興組合連合会に属する商店街(会)等が対象です。IT関連企業等誘致促進補助金は、市内中心部の指定地域に進出する市外企業で、対象業種における操業実績が3年以上あり、開設時の常用雇用者数や市民雇用者の割合などの要件を満たす企業が対象です。
新技術及び新製品の開発、商店街の公的利便施設や共同店舗の設置、商店街イベントや宣伝事業、活性化計画づくりのための専門家派遣、新たに取り組む事業や既存事業を拡大・発展させる商店街情報の発信や観光客の集客・回遊促進、IT関連企業の施設改修、施設維持管理、雇用奨励、開設前研修が対象です。
新技術及び新製品開発助成は、地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発に要した経費が対象です。IT関連企業等誘致促進補助金は、小樽市外からの進出企業であること、市内中心部の指定地域で開設すること、施設改修費として500万円以上の投資があること、常用雇用者や市民雇用者の人数・割合の条件を満たすことが必要です。雇用奨励金は開設後2年間の採用者まで、開設前研修費は開設前6か月までが対象です。商店街関連の3制度はいずれも事業実施前までの申請が必要です。商店街近代化施設設置事業助成は、施設設置費の20%以内で、施設設置費のうち公的利便施設や共同店舗の設置に要する経費が対象です。にぎわう商店街づくり支援事業は、商店街情報の発信や観光客を集客・回遊させる事業が対象です。
事業実施前まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
施設設置費の20%以内。上限は法人格の有無で2,000万円と1,000万円に分かれる
商店街団体が公的利便施設や共同店舗をつくるときに使える商店街近代化施設設置事業助成について、戻る額の計算、施設の範囲の考え方、着工前の動き方を順に整理します。
戻る割合
施設設置費の20%以内
公的利便施設や共同店舗の設置に使え、商店街のイベント助成より割合は低めです。
上限(法人格あり)
2,000万円
法人格を有する商店街団体の限度額です。
上限(法人格なし)
1,000万円
法人格を有しない商店街団体の限度額です。
施設設置費ごとの戻る額の目安は、次のとおりです。
| 施設設置費 | 20%の計算 | 法人格あり(上限2,000万円) | 法人格なし(上限1,000万円) |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 600万円 | 600万円 | 600万円 |
| 5,000万円 | 1,000万円 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 1億円 | 2,000万円 | 2,000万円 | 1,000万円(上限で止まる) |
何をつくるかの整理
| 見積の行 | 20%を掛ける元の金額に入るか | 窓口で聞く内容 |
|---|---|---|
| 建物の工事費 | 施設設置費の中心として相談する | 公的利便施設・共同店舗のどちらの費用か |
| 設計費 | 含まれるか案内に記載がない | 割合を掛ける元に入るか |
| 外構費 | 含まれるか案内に記載がない | 同上 |
| 入居する店ごとの設備 | 共同店舗の施設とは別の行にする | 施設設置費として扱えるか |
着工後の申請と個店名義
解体や発注に先に着手してからの申請は、対象外になる可能性が高い動きです。共同店舗に入る店が個別に出す申請も、商店街団体という対象者の枠に入りません。
説明の筋をそろえる
施設の目的、図面上の区分、見積の行の三つで、施設の呼び方を同じにしておきます。休憩所や共同店舗といった名前が、書類によって変わらないようにします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
事業再構築計画の策定に係る専門家への支払い費用を補助し、中小企業等の新たな挑戦を支援します。
鳥取県の未来を担う子どもたちの文化芸術活動を支援し、次代を担う人材を育成します。
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