大津市本社機能移転促進助成制度

概要

大津市内に本社機能を設置して事業活動を行う事業者に対し、建物の取得（建設・売買）や賃借にかかる経費および地元での新規雇用に伴う経費を助成します。建設型移転では建物取得等経費の一部、賃借型移転では賃借料の一部と新規雇用に対する定額助成を組み合わせて支給します。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能を大津市内に移転して長期的に事業を継続しようとする企業

対象者・要件

市税に滞納がないこと、移転後10年以上（賃借型は5年以上）にわたり当該本社機能施設で事業活動を継続する予定であること、暴力団関係者等でないことが必要です。賃借型移転は創業後1年以上かつ本社機能施設での常用雇用者が5人以上であることが要件です。

対象となる取り組み

• 本社機能を有する施設を、市内で建物を取得（建設または売買）して設置する移転事業（建設型）
• 市外に本社機能施設を有する事業者が賃借により市内に本社機能施設を移転する移転事業（賃借型）

補助内容

• 対象経費: 建物等建設等経費、建物賃借経費、新規地元雇用経費
• 補助率: 建設型は10%（市内から市内の移転は5%）、賃借型は50%（賃借料に対して）
• 上限額: 5,000万円（建設型の合計上限）、賃借型は1年あたり500万円（助成期間2年、初年度のみ支給相当の記載あり）

対象経費の詳細

• 建物・附属設備等の取得（建設又は売買）費用（消費税額等除く）
• 建物賃借料（消費税額等除く）
• 新規地元雇用者の雇用経費（正規雇用者1名当たり50万円、非正規雇用者1名当たり25万円）

主な要件・注意点

• 国、県等から同等の助成金等を受けている場合は対象になりません。
• 助成金を利用する場合は、対象事業に着手する前に市の認定を受ける必要があります。
• 賃借型移転は創業1年以上かつ常用雇用者5人以上であることが必要です。