【令和7年度受付終了】買物環境向上事業費補助金／大津市

概要

住民の買物環境を向上させるため、市内中小企業者等が行う移動販売、宅配サービス、買物移動支援や店舗の改装・設備導入などに要する経費の一部を補助します。地域の利便性向上と市内事業者の販路維持・拡大を目的とした支援制度です。

こんな事業者におすすめ

• 店舗の改装や設備導入で地域住民の買物利便性を高めたい中小企業者
• 移動販売や宅配サービスを始めて地域の買物弱者に対応したい事業者

対象者・要件

次のいずれにも該当する中小企業者等で、事業の継続が3年以上であることと、支援機関等による事業計画書の確認を受けていることが必要です。

対象となる取り組み

• 定めた巡回コースで生活物資を移動販売する移動販売事業（特定品目のみの販売やキッチンカーは対象外）
• 店舗で扱う複数品目を自宅まで配達する宅配サービス事業（生活物資のうち2品目以上を取り扱うことが必要）
• 地域住民を対象に定期的に店舗等へ送迎する買物移動支援事業
• 上記に準じて買物環境の利便性を高めるための取組

補助内容

• 対象経費: 店舗等改装費、設備費、広報費、専門家経費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 設備費: 移動販売に必要な車両の改造等
• 広報費: 宅配サービスを周知するチラシ等の作成費
• 専門家経費: 商圏分析等、事業計画作成に係る専門家への謝金
• 店舗等改装費: 店舗の改装・改修に要する費用

主な要件・注意点

• 支援機関等による事業計画書の確認を受けることが必須です。支援確認を得たうえで申請手続きを行ってください。
• 移動販売は特定の販売品目のみの販売や特定世帯・施設のみへの訪問販売は対象外です。
• キッチンカーなど、自社で加工調理した食品等の移動販売は対象外です。
• 宅配サービスは自社加工の料理等のみを届けるデリバリーは対象外で、生活物資のうち2品目以上を取り扱うことが必要です。