地域コミュニティ活動や防災活動に必要な備品整備、集会施設の整備、地域づくりや文化芸術のソフト事業を支援します。
一般財団法人自治総合センターが実施する宝くじ助成事業を活用し、地域コミュニティ活動や地域防災活動に必要な備品整備、集会施設の建設と備品整備、地域資源を生かした地域づくり、文化・芸術事業の実施を支援する制度です。地域の連帯感や防災力、交流機会の向上を通じて、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図ります。
自治会、町内会、自主防災組織などの地域に密着して活動する団体で、地域の集会施設を整えたい場合や、防災活動に必要な資器材を整備したい場合に向いています。地域資源を活用した交流事業や、音楽・演劇・ダンス・美術などの文化芸術事業を地域交流プログラムとあわせて行いたい団体にも関係する制度です。
市（区）町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会が対象です。特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等、宗教団体、営利団体、公益法人、第3セクター等は除かれます。
一般コミュニティ助成事業では、住民が自主的に行うコミュニティ活動に直接必要な設備等の整備が対象です。コミュニティセンター助成事業では、コミュニティセンターや自治会集会所などの集会施設の建設と、その施設に必要な備品の整備が対象です。地域防災組織育成助成事業では、自主防災組織や消防団、女性防火クラブ、幼年消防クラブ、女性消防隊、少年消防クラブの防災活動に必要な設備・資器材等の整備が対象です。地域づくり助成事業では、地域資源の活用や広域的な連携を目的とした特色あるソフト事業、地域の芸術環境づくり助成事業では、音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業が対象です。
一般コミュニティ助成事業は、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備が対象で、建築物と消耗品は除かれます。コミュニティセンター助成事業は、集会施設の建設と施設に必要な備品の整備が対象で、建物登記費用や設計監理料も含まれます。地域防災組織育成助成事業は、防災活動に必要な設備・資器材等の整備が対象で、簡易な倉庫・収納庫・物置、避難道等、車両搭載目的の備品、救急セット、防火防災訓練用資器材、可搬消防ポンプ一式、消防用ホース一式、AEDトレーナー、簡易担架、プロジェクター、スクリーン、簡易テント、マイクセット、炊き出し器セットなどが含まれます。地域づくり助成事業では、バリアフリー対応車両、公共施設のバリアフリー化工事、多目的トイレ改修、スロープ、手すり、ユニバーサルデザイン備品、情報通信機システム、出演料、謝金、旅費、会場設営費、保険料、広告費、委託費、事業費、企画立案費が対象です。地域の芸術環境づくり助成事業では、出演費、展示品等借上料、音楽・文芸費、設営・舞台費、謝金・旅費・通信費、宣伝・印刷費、記録費、保険料、企画制作費、プラン委託料又はプロデュース委託料に相当する委託が対象です。
令和9年度事業として、令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する事業が対象です。国からの助成を受けない事業であることが求められ、地域の芸術環境づくり助成事業では国の補助金や地方債を充当していないことが要件です。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象外です。土地の取得や造成、既存施設や中古品の購入、既存施設・設備の修理修繕撤去、車両、宗教に関する施設・設備等は対象外です。
2026年09月30日まで
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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| 参考資料 |
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岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
