大槌町での施設整備を支援し、地場産業の拡大と特産品づくりにつながる新たな事業拠点の整備を後押しします。
大槌町内で新たに施設整備を行う事業者を対象に、生産、加工、販売などに使う施設の新設・増設を支援する制度です。地場産業の拡大や新たな産業の創出、定住促進、就業機会の確保につながる施設整備を後押しします。
町内で特産品づくりや生産・加工・販売のための施設を新しく整えたい事業者、または農業、水産業、水産養殖業に関する施設整備を進めたい事業者に向いています。食品製造・食品加工を含む製造業や、ソフトウェア関連の施設整備も対象です。
大槌町内で新たに施設整備を行う者が対象です。対象となる施設は、生産物の生産、加工、販売などに使うもので、施設整備費（投下固定資産投資額）が5,000万円以上である必要があります。農業、水産業（水産養殖業）の場合は2,000万円以上です。
次の条件も満たす必要があります。町内で行う施設の新設または増設が対象です。生産、加工、販売のための施設整備に加え、実施設計を伴う施設整備や、建物付属設備と一体的に行う環境整備、備品の導入も含まれます。
施設整備費、内装・設備施工工事費、備品費が対象です。施設整備費には、新たに施設等を整備するための経費と実施設計に係る経費が含まれます。内装・設備施工工事費は、建物付属設備や、それらと一体的に行う環境整備に要する経費で、資産として計上するものが対象です。備品費は、汎用性が高いものを除きます。
補助金の遡及適用はできず、工事完了前の施設整備のみが対象です。申請時には、補助金の仕入れに係る消費税等相当額を減額して申請します。ただし、申請時点で金額が明らかでない場合はこの限りではありません。
交付決定後に内容や金額を変更する場合は、軽微な変更を除き変更交付申請が必要です。補助金により取得した資産を処分等する場合は、事前に町長の承認が必要です。補助事業が終了したら速やかに実績報告を提出し、補助事業に係る経理は他の経理と明確に区分します。補助事業の中止・廃止を行う場合は、実施しようとする日の20日前までに申請が必要です。
2026年09月03日 〜 2026年12月25日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 |
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