大槌町起業人材育成支援補助金

概要

大槌町内で新たに起業、出店または事業承継を行う事業者に対し、事業開始に必要な許可取得費や講習受講料、専門家報酬、広告宣伝費、備品購入費などの経費を補助し、町内の経済基盤維持と就業機会の確保、にぎわいの創出を図る制度です。補助率は2分の1以内で、上限は100万円、備品は25万円を上限とします。

こんな事業者におすすめ

• 大槌町内に新たに事業所を設置して起業・出店を行う事業者
• 大槌町内で事業承継を行い、事業の継続・再出発を図る事業者

対象者・要件

• 町内で新たに事業所等を設置し、起業、出店又は事業承継する者。
• 住所地の市区町村税等の滞納がないこと。申請日から1年以内に転入した者は旧住所地の市区町村税等にも滞納がないこと。
• 営業に必要な許可等を取得しているか、取得する見込みがあること。
• 風俗営業等の規制に該当する営業や性風俗関連特殊営業を行わないこと。
• 暴力団員等でないこと。

対象となる取り組み

• 事業開始に伴う許可取得や検査、事業に関連する講習の受講、専門家への報酬、広告宣伝、備品の購入等の経費を伴う起業・出店・事業承継の取組

補助内容

• 対象経費: 事業に係る許可取得及び検査費用、事業に関連する講習受講料、専門家報酬（司法書士等）、広告宣伝費、備品費（汎用性の高いものは除く）
• 補助率: 2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
• 上限額: 100万円（備品費は25万円を上限）

対象経費の詳細

• 許可取得や検査にかかる費用
• 事業に関連する講習の受講料
• 専門家への報酬（司法書士等）
• 広告宣伝に係る費用
• 備品費（汎用性の高いものは対象外、備品のうち最大25万円までが対象）

主な要件・注意点

• 補助対象経費の算定にあたり、千円未満の端数は切り捨てられます。
• 補助金により取得した資産を処分する場合、町長の承認や収入の一部納付を求められることがあります。
• 補助事業に関する帳簿や証拠書類は事業終了の翌年度から起算して5年間保管する必要があります。
• 補助金の仕入れに係る消費税相当額の取り扱いについて規定があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日