大月市　木造住宅耐震改修等事業

概要

災害に強いまちづくりの一環として、耐震診断で補強が必要とされた木造の個人住宅について、耐震改修工事または耐震建替工事にかかる費用を補助します。改修により総合評点が1.0以上となることが対象要件の一つで、建替は省エネ基準を満たす戸建住宅の新築が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 耐震診断により総合評点が1.0未満と判定され、改修または同一敷地内での建替えを検討している木造住宅の所有者

対象者・要件

耐震診断（山梨県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づく）で総合評点が1.0未満と診断された木造の個人住宅で、以下のいずれかに該当すること。

• 耐震改修工事を行い、改修の結果総合評点が1.0以上となる住宅
• 既存の木造住宅を除去して同一敷地内に省エネ基準を満たす一戸建て住宅を新築する住宅（ただし土砂災害特別警戒区域内の建替は対象外）

対象となる取り組み

• 耐震補強のための基礎・柱・梁・筋かい（耐力壁）の補強や、屋根の葺替えなどの耐震改修工事
• 既存木造住宅の除去と同一敷地内での省エネ基準を満たす戸建住宅への建替え

補助内容

• 対象経費: 建物の耐震改修や建替えに要する工事費
• 上限額: 1,437,500円

対象経費の詳細

• 耐震改修に要する工事費（基礎・柱・梁・筋かい等の補強工事、軽量化のための屋根葺替え等）が対象
• 増改築工事および耐震性を伴わない通常のリフォームは対象外

主な要件・注意点

• 市税（市民税、固定資産税、軽自動車税および国民健康保険税）を滞納していないこと
• 工事の契約および着工は、必ず所定の設計（木造住宅耐震改修等事業報告書の提出）後に行うこと
• 個人情報を本事業のために使用すること、および市職員による確認・調査に同意すること
• 市は業者のあっせんは行っていないため、業者選定は申請者が行うこと