耐震診断で補強が必要と判定された木造住宅に対し、室内型の耐震シェルター設置費を補助し、高齢者等の安全確保を支援します。
大月市が実施する事業で、耐震診断において総合評点が0.7未満と判定された既存の木造住宅を対象に、室内に設置する箱型の耐震シェルター（令和6年度からベッド型も対象）の設置に要する費用を補助します。高齢者のみの世帯や一定の障がいを有する方が同居する世帯を補助対象として想定しています。
耐震診断（山梨県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づく）で総合評点が0.7未満と判定された木造住宅の所有者で、木造住宅耐震改修事業および木造住宅耐震化建替事業の補助を受けていない住宅が対象です。高齢者等世帯とは、(1)65歳以上のみの世帯、(2)肢体不自由による身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aの所持者が同居する世帯を指します。
耐震シェルター（室内の一部屋型またはベッド型）の設置工事に係る取り組みが対象です。
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避難路沿いの高さのあるブロック塀について、除却や耐震改修の経費を一部補助し、地震時の倒壊被害を軽減します。
避難路沿いの危険なブロック塀の除却・耐震改修費用を市が一部補助します。
住民税非課税世帯や家計急変世帯に対し、一世帯あたり7万円を給付して生活支援を行います。
耐震診断で補強が必要とされた木造住宅に対し、室内型シェルターの設置費を補助して倒壊時の避難安全性を高めます。
耐震診断で補強が必要とされた木造住宅の改修・建替え費用を市が補助します。
木造住宅の耐震改修や建替えを支援し、災害に強いまちづくりを推進します。
