概要
災害に強いまちづくりの一環として、耐震診断で総合評点0.7未満と判定された木造個人住宅を対象に、室内に設置する耐震シェルターの設置費用を市が補助する事業です。令和6年度からはベッド型の耐震シェルターも補助対象になっています。
こんな事業者におすすめ
- 耐震診断の結果、補強が必要と判定された木造住宅の所有者
- 高齢者のみの世帯や身体障害等の要件に該当する世帯で、屋内での避難安全性を高めたい方
対象者・要件
- 山梨県の木造住宅耐震診断マニュアル等に基づく耐震診断で総合評点が0.7未満と診断された住宅の所有者であること
- 木造住宅耐震改修事業および木造住宅耐震化建替事業の補助を受けていない住宅であること
- 高齢者等世帯の要件（例：65歳以上のみの世帯、特定の障害手帳保有者が同居する世帯）などの定めがあること
- 市税等を滞納していないこと、工事は補助金交付決定後に契約・着工することなどの条件があること
補助内容
- 対象経費: 耐震シェルターの設置に要する費用
- 上限額: 36万円
申請期間
2023年06月20日から
