令和8年度大鰐町空き店舗等活用創業支援事業補助金

概要

空き店舗などを活用して新たに事業を始める個人または法人を支援する制度です。大鰐町の市街化区域内で空き店舗等を借り上げて創業し、商業の振興と地域経済の活性化につながる取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

町内の空き店舗を使って小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などを始めたい事業者や、既存の店舗とは別に新たな出店場所を確保して創業したい事業者向けです。店舗改修を伴う開業を考えている場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

市街化区域内で空き店舗等を借り上げて創業する個人または法人が対象です。事業に必要な資格や許認可を取得している、または取得見込みがあり、空き店舗等で2年以上継続して営業する意思が必要です。

• 営業時間が通年または週4日以上で、1日5時間以上であること
• 今後大鰐町に転入または本店を移転する場合、営業開始の日から2年以上町内に居住または本店を有する見込みがあること
• 空き店舗等の所有者と申請者が同一世帯、生計を一にする者、または2親等以内の親族でないこと
• 空き店舗等の所有者と同一の法人等に属する者でないこと
• 既に町内の店舗に出店している申請者が空き店舗等に出店する場合、既存店舗が空き店舗とならないこと
• 市町村税を滞納していないこと
• 国や県が実施する同様の補助金、助成金等を受けていないこと
• 大鰐町暴力団排除条例に規定する内容に該当していないこと

対象となる取り組み

都市計画法に規定する市街化区域内で、空き店舗等を借り上げて行う小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、その他町長が認める事業が対象です。風俗営業、政治活動、宗教活動を目的とする事業は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 外装・内装工事費、設備（水道・電気・ガス・空調）工事費、付帯工事費、設計費、補助対象者が自ら店舗改修を行う場合の資材等の購入費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 100万円（令和7年10月1日から実績報告書の提出期限までに大鰐町に転入する個人または本店を移転する法人）。それ以外は50万円

主な要件・注意点

補助対象となる事業は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施するものです。補助金の交付決定後に工事等へ着手する必要があり、工事完了後は完了の日から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

空き店舗等は、町内で1か月以上使用されていない店舗、事務所、空き家などです。店舗兼住宅の場合は、店舗部分と住居部分が明確に独立し、店舗部分専用の独立した出入口を有する必要があります。空き店舗は過去に事業の用に供されていたもの、空き家は過去に住居の用に供されていたものです。大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗内の物件は対象外です。

交付申請時には、事業計画書、住民票の写しまたは法人の登記事項証明書、納税証明関係書類、位置図や現況写真、図面・見積書、賃貸借契約書または登記事項証明書、誓約書などが必要です。

申請期間

2026年05月08日 〜 2026年12月28日