小規模企業等の販路拡大や人材育成、デジタル化を支援します。
尾張旭市内で事業を行う小規模企業者・中小企業者を対象に、人材育成、雇用確保、販路拡大、デジタル化の取組にかかる経費を補助する制度です。通常枠は年度当たり5万円、創業5年未満で特定創業支援等事業による支援を受けた創業者は10万円、デジタル化対策枠は年度当たり10万円を上限に、対象経費の一部を補助します。
従業員の研修受講や資格取得、合同企業説明会への出展、展示会や見本市への参加、自社ホームページの開設・改修、看板や広告の作成、キャッシュレス決済の導入、電子商取引サイトの開設、業務効率化のためのソフトウェア導入などを進めたい事業者に向いています。
市内に事業所を有し、事業を行っている小規模企業者および中小企業者が対象です。市税の滞納がないことが必要で、会社法において会社として定義されない法人は対象外です。一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、事業協同組合などは対象外です。
通常枠では、従業員等の研修受講による人材育成、就職フェアや合同企業説明会への出展などによる雇用確保、自社製品や技術の展示会出展、ホームページの開設・改修、看板の作成・設置、事業や製品の宣伝による販路拡大が対象です。デジタル化対策枠では、キャッシュレス決済の導入、電子商取引サイトの開設、業務の効率化を図るための取組が対象です。
通常枠の具体例として、資格取得講座受講料、資格・免許の受験料、従業員の研修受講料、特別教育や技能講習受講料、求人情報サイト掲載費用、企業説明会出店費用、就職フェア参加費、兼業副業マッチング報酬、販促チラシの印刷費用、地域情報誌へのチラシ折込費用、企業PR動画作成費用、社名看板等作成費用が挙げられています。デジタル化対策枠では、会計システム導入費用、会計ソフト使用料、キャッシュレス決済機器、業務効率化ソフト等の購入費用、生成AIサービス等の利用料が対象例です。生成AIサービスやデザイン作成ツールなどのクラウド型業務支援ツールは、業務効率化または販促業務の高度化に資する場合に限られ、補助対象期間中のセミナーまたは講義の受講を証する書類が必要です。支店（市外）で使用するために購入したものは対象外で、本店（市内）で使用するものが対象です。消費税分は対象となりません。
補助対象期間内に完了した事業が対象で、通常枠の補助対象期間は令和8年3月10日から令和9年3月8日まで、デジタル化対策枠は令和8年2月20日から令和8年12月18日までです。補助対象期間外に実施した事業は対象外です。補助金の交付決定額が予算の上限に達した場合は受付を終了し、受付は先着順です。通常枠は1事業者につき1から3の区分の合計で年度当たり上限があり、申請は複数回に分けて行うことも、一度にまとめて行うこともできます。デジタル化対策枠では、返還を前提とするリース契約は対象外です。タブレットやパソコンなどの端末購入費は、バージョン更新のみを目的とする場合は原則対象外です。
2026年02月20日 〜 2026年12月18日
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