住宅の改修に伴う固定資産税の減額

概要

耐震改修工事、バリアフリー改修工事、熱損失防止（省エネ）改修工事を行った住宅について、所定の要件を満たす場合に固定資産税が一定期間減額されます。要件や減税率は改修の種類や認定の有無により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 住宅の所有者で、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修を検討している方
• 改修により長期優良住宅の認定を受けた場合により高い減額を受けたい方

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から所在していた住宅（貸家を含む。併用住宅は居住部分が2分の1以上）で、令和8年3月31日までに現行耐震基準に適合させる改修工事を行ったもの（耐震改修は一戸当たりの工事費が50万円を超えるなどの要件あり）。
• バリアフリー改修は新築後10年以上を経た住宅のうち、65歳以上の方等が居住する住宅で、令和8年3月31日までに所定の改修工事（補助金等を除く工事費が50万円を超える等）を行ったもの（貸家の用に供する部分は除く、併用住宅は居住部分が2分の1以上）。
• 熱損失防止改修は平成26年4月1日以前から所在していた住宅のうち、令和8年3月31日までに窓の二重サッシ化等の所定の改修工事を行い、現行の省エネ基準に適合することが必要。

補助内容

• 減税額: 居住部分の固定資産税額の2分の1が減額されます。改修により長期優良住宅の認定を受けた場合は居住部分の固定資産税額の3分の2が減額されます（いずれも減額対象床面積は120平方メートルまで）。
• 減額期間: 改修工事完了年の翌年度分（1年間）。
• 申告時期: 改修工事完了後3か月以内。

申請期間

2023年03月01日から