住宅の改修に伴う固定資産税の減額

概要

尾張旭市では、住宅の改修に応じて一定期間、居住部分の固定資産税を減額します。耐震改修、バリアフリー改修、熱損失防止（省エネ）改修の各要件を満たすことで、それぞれ所定の割合で居住部分の課税標準に対する減額が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅や貸家の改修を行い、耐震性向上・高齢者対応・省エネ化を図ろうとする所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅等（貸家を含む。併用住宅は居住部分が2分の1以上）や、築後一定年数を経た住宅など、各改修区分ごとに定める要件を満たす住宅の所有者等が対象です。改修工事は所定の基準に適合することが必要です。

対象となる取り組み

• 耐震改修工事により現行耐震基準に適合させる改修

• 65歳以上居住者等のためのバリアフリー改修

• 窓の二重サッシ化などの熱損失防止（省エネ）改修

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（改修工事が一定額を超えることなどの要件あり）
• 補助率: 居住部分の固定資産税額の減額（下記参照）
• 上限額: 減額対象床面積等に上限あり（各区分で面積上限が設定されています）

対象経費の詳細

• 各改修では「補助金等を除く工事費が一戸当たり50万円を超える」等の費用基準が示されています。

主な要件・注意点

• 耐震改修では、昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、令和8年3月31日までに現行耐震基準に適合させる改修を行うことが要件とされています。減額対象床面積は120平方メートルまでです。

• 耐震改修の減税率は居住部分の固定資産税額の2分の1、改修により長期優良住宅の認定を受けた場合は居住部分の固定資産税額の3分の2となります。

• バリアフリー改修は、新築から10年以上経過した住宅で、65歳以上の居住者等がいる場合などの要件があり、減額率や減額対象床面積の上限が区分ごとに定められています。

• 減額期間はいずれも改修工事完了年の翌年度分（1年間）です。

• 申告時期は改修工事完了後3か月以内です。

申請期間

2023年03月01日から