省エネ設備投資促進補助金

概要

尾張旭市内の事業所における省エネ設備の導入または更新に要する費用を補助する制度です。対象は市内に児童福祉施設等があるNPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等で、設備費・工事費や更新時の撤去・処分費などが対象となります。補助率は2分の1で、1事業者あたり年度当たりの上限は30万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所でトップランナー基準等を満たす省エネ設備を導入または更新してエネルギー使用量を削減したい非営利法人や学校等

対象者・要件

市内に児童福祉施設等があるNPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等で、市税の滞納がない事業者が対象です。株式会社等の小規模・中小企業は別の産業課実施の補助金の対象となります。

対象となる取り組み

• トップランナー基準等を満たすエアコン、LED照明、業務用冷蔵庫、給湯器、JIS規格の節水トイレ等の導入または、これら機器への更新
• 更新事業に限り、従前の設備より省エネ性が高い設備への置換（トップランナー基準対象外の機器も条件付きで対象）

補助内容

• 対象経費: 更新または導入時にかかる設備費及び工事費、更新の場合の撤去費及び処分費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 導入・更新にかかる設備本体の購入費及び設置に係る工事費
• 更新に伴う撤去費・処分費

主な要件・注意点

• 原則として交付決定後に事業に着手すること。交付決定前に着手する場合は所定の届出と条件承諾が必要で、届出前に行った着手は対象外となる。
• 国や地方公共団体等の他の補助金の対象となっている事業は補助対象外である。
• 自宅兼事務所等で事業用と居住用が明確に分離されていない設備は対象外となる。
• 対象設備の省エネ性能は設備の仕様書等で比較し、消費エネルギーの直接的な削減が確認できることが必要である。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年12月18日