住宅の改修に伴う固定資産税の減額

概要

バリアフリー改修工事を実施した住宅について、要件を満たす場合に居住部分の固定資産税が一定期間減額されます。減額率や減額対象床面積などの条件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者（65歳以上）や要介護・要支援認定を受けている方、障がいのある方が居住する住宅の所有者に適しています。

対象者・要件

• 新築日から10年以上を経過した住宅であること。
• 65歳以上の方、介護保険法の要介護・要支援の認定を受けている方、または障がいのある方が居住していること（貸家の用に供する部分は除く）。
• 令和8年3月31日までに、補助金等を除く工事費が50万円を超えるなどの一定の改修工事を行うこと。
• 改修後の当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 併用住宅の場合は、居住部分が2分の1以上であること。

補助内容

• 対象: バリアフリー改修工事を実施した住宅の居住部分の固定資産税の減額
• 減税額: 居住部分の固定資産税額の3分の1が減額されます（減額対象床面積は一戸当たり100平方メートルまで）。
• 減額期間: 改修工事完了年の翌年度分（1年間）

手続き等

• 申告時期: 改修工事完了後3か月以内に減額申告が必要です。