住宅改修による固定資産税の減額制度について

概要

小山市が実施する制度で、住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修を行った場合に、該当する家屋の固定資産税が一定期間減額されます。各改修ごとに適用要件（住宅の築年数や工事費の下限、床面積等）と減額率・適用期間が定められており、要件を満たす改修工事完了の翌年度から減額が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の耐震化やバリアフリー化、断熱改修などを行う居住者（賃貸住宅は一部除外）

対象者・要件

• 各改修で築年数、床面積、工事費の下限などの要件が設定されています。

対象となる取り組み

• 耐震改修（現行耐震基準に適合する改修で、1戸当たりの工事費が50万円以上等）
• バリアフリー改修（廊下拡幅、階段勾配緩和、浴室・トイレ改良、手すり設置、段差解消等）
• 省エネ（熱損失防止）改修（窓改修を必須とする断熱工事等）

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 耐震改修は原則で固定資産税の2分の1、長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2となります。バリアフリー改修・省エネ改修は改修後の翌年度分において3分の1相当の減額となり、長期優良住宅認定を受けた場合は3分の2に増える旨の規定があります。
• 上限額: 耐震改修は1戸当たり120平方メートル相当分、バリアフリーは100平方メートル分相当、省エネは120平方メートル相当分を限度とします。

対象経費の詳細

• 耐震改修：耐震改修工事に直接関係する工事費（1戸当たり50万円以上が要件）
• バリアフリー改修：自己負担額が50万円を超える改修工事（補助金等を差し引いた額で判定）、改修箇所例として廊下拡幅、浴室改良、引き戸への取替え等
• 省エネ改修：窓の改修を含む断熱工事等で、工事費が60万円を超えること等の要件が設定されています

主な要件・注意点

• 各改修ごとに築年数、床面積、工事費の下限、居住者の要件（バリアフリーでは65歳以上や要介護認定等）が定められています。
• 減額の適用は工事完了日が属する年の翌年度から始まります。
• 耐震改修の減額が適用されている年度に、バリアフリー改修・省エネ改修の減額を重ねて適用することはできません。
• 都市計画税や土地に対する固定資産税は減額の対象外です。

申請期間

改修完了後3か月以内に申告を行う必要があります。