空き家等解体撤去補助金

概要

安全で景観に配慮したまちづくりを目的に、廃屋等の解体・撤去にかかる工事費の一部を補助します。町内の解体撤去業者が行う工事が対象で、所得区分や跡地活用の有無に応じて補助率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有する廃屋や倉庫・車庫等の解体撤去を予定している所有者や相続関係者

対象者・要件

• 廃屋等の所有者または所有者の相続関係者、または廃屋等の敷地所有者または敷地所有者の相続関係者（敷地所有者からの承諾が必要）
• 町税等の滞納がないこと、暴力団員は対象外、国や地方公共団体が所有していないこと、建築リサイクル法に基づく適正な分別解体・再資源化等を実施すること

対象となる取り組み

• 町内の解体撤去業者が実施する廃屋等の解体撤去工事

補助内容

• 対象経費: 解体撤去工事に係る工事見積額（国土交通省の単価で算出した除却工事費と工事見積額の低い方が算定基礎）
• 補助率・上限額: 以下の条件別に補助率と上限額が定められています。
• 危険空き家等で「工事見積額が世帯所得額の3/10以上」の場合: 補助率 8/10、上限額 100万円
• 危険空き家等で「工事見積額が世帯所得額の3/10未満」の場合: 補助率 3/10、上限額 30万円
• その他の空き家等で「工事見積額が世帯所得額の3/10以上」かつ跡地活用あり: 補助率 5/10、上限額 50万円
• その他の空き家等で「工事見積額が世帯所得額の3/10以上」かつ跡地活用なし: 補助率 3/10、上限額 30万円
• その他の空き家等で「工事見積額が世帯所得額の3/10未満」の場合: 補助率 1/10、上限額 10万円

対象経費の詳細

• 解体撤去工事に係る見積額（内訳書を含む）および国土交通省の定める除却工事費単価に延床面積を乗じて算出した額のうち低い方が補助算定の基礎となります。

主な要件・注意点

• 解体工事は町内の解体撤去業者（解体撤去の資格を有する事業者）が行う必要があります。
• 建物を故意に破損させた場合は補助対象外です。
• 審査により「危険空き家等」か「その他の空き家等」かが判定されます。
• 予算の範囲を超える場合、危険度の高い空き家等を優先して補助します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年04月30日