【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）

概要

本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品やベース素材のリユース・リサイクル技術の向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図る実証事業に対して補助を行います。省CO2型の国内リサイクル体制の構築と未利用資源の活用体制の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備など再エネ関連製品のリユース・リサイクル技術やスキーム構築の実証を行う事業者
• 電子基板類やバッテリー等から非鉄金属・レアメタルの回収・再生に関する実証を行う事業者

対象者・要件

• 民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人等が応募可能です。応募代表機関は設立から1年以上経過していることが必要です。
• 提案は、実績・能力・実施体制が構築されており、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確であること等の要件を満たす必要があります。
• 実施対象事業は、脱炭素型金属リサイクルの推進に資する具体的課題を設定した実証であり、エネルギー起源CO2削減に資する取組（デジタルでのトレーサビリティ、再生材利用、リサイクル工程の高効率化等）のいずれかに該当すること等が求められます。

補助内容

• 対象経費: 実証事業に係る経費（公募要領等に示される要件に従うこと）
• 補助率: 1/2（中小企業者に対する場合。ほかに1/3の規定あり）
• 上限額: 278200000

申請期間

2026年06月02日 〜 2026年07月01日