令和8年度社会福祉推進事業に係る公募（追加公募）

概要

地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組を支援し、社会福祉の発展と改善に寄与することを目的とした事業です。

対象者・要件

社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人が対象です。前年度において法人としての活動実績があり、良好な運営がなされていることが求められます。過去に法令違反等の不正行為があった場合は、一定期間（1年以上5年以内）を経過している必要があります。

対象となる取り組み

公募要項に定める個別課題に基づき、地域社会の課題解決や社会福祉の発展に資する調査研究、先駆的・試行的な取り組みが対象です。事業の成果は広く公表されることが前提となります。

補助内容

• 対象経費: 報酬、賃金、社会保険料事業主負担金、諸謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、印刷製本費、光熱水費、雑役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
• 上限額: 個別課題ごとに設定（例：課題21は900万円、課題24は750万円、課題25は1,000万円など）

主な要件・注意点

原則として単年度で終了する事業が対象です。補助対象額が50万円に満たない事業、営利を目的とした事業、事業の主たる目的を50％以上外部委託する事業は対象外となります。交付決定（内示）前の着手は不可であり、補助対象期間は内示日以降から令和9年3月31日までです。また、委託料を計上する場合は見積書の徴取が必要となり、100万円以上の契約には複数見積もりまたは競争入札が求められます。成果物の提出や監事による監査報告書の提出、帳簿および証拠書類の5年間の保存義務があります。

申請期間

2026年07月03日まで