市町村や民間団体が連携し、リチウムイオン電池等の回収・処理体制や住民向け情報提供ツールの構築を支援します。
リチウムイオン電池等の適正処理を進めるため、回収・処理体制の構築や、住民向けの情報提供ツールの整備を実証する事業です。市町村が製造・販売事業者等と連携して回収拠点を整える取組と、民間事業者等が実装パートナー自治体と連携して回収量の増加に資する情報提供ツールを構築する取組の2種類があります。
市町村の施設や製造・販売事業者等の拠点を活用して、住民が利用しやすい回収体制を整えたい自治体向けの制度です。あわせて、自治体と連携しながら、分別案内や啓発、受付機能を備えた住民向けツールを構築したい民間事業者等にも適しています。
市町村向けの事業は、市町村または一部事務組合が応募主体です。応募前に製造・販売事業者等との事前調整を行っていることが必要です。
民間事業者等向けの事業は、法人格を有し、本事業を適切に遂行できる民間事業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、大学その他の団体が対象です。応募時点で、実装パートナー自治体を1以上確保している必要があります。
市町村が製造事業者・販売事業者等と連携し、市町村の施設や製造・販売事業者等の拠点を活用して、住民にとって利便性が高い回収体制を構築する取組が対象です。
民間事業者等が実装パートナー自治体と連携し、住民への情報提供や啓発動画の配信、AI電話受付機能などを備えた、リチウムイオン電池等の回収量増加に資する情報提供ツールを構築する取組が対象です。
実証事業の運営や予算管理に必要な費用は、外部事業者との委託契約を通じて対応する仕組みです。民間事業者等向けの事業では、情報提供ツールの構築や、それに準ずる有効な取組に関わる費用が対象になります。
応募に当たっては、事業ごとの要件に合う連携先の確保が必要です。市町村向け事業では製造・販売事業者等との事前調整が必要で、連携体制の構築が難しい場合は事務局へ事前相談を行います。
市町村向け事業では、実証事業運営等の専門的支援を行う外部事業者と委託契約を締結し、外部事業者が予算管理や実証事業運営に必要な費用の支払いを行います。
民間事業者等向け事業では、実装パートナー自治体を1以上確保していることが必要です。公募期間は令和8年8月7日14時から同年9月18日17時までです。
2026年08月07日 〜 2026年09月18日
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条件不利地域での光ファイバ敷設や無線関連設備導入費を補助し、地域のデジタル化と生活・産業の利便性向上を支援します。
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
