住宅への新エネルギー・省エネルギー設備導入を支援します
六ヶ所村では、自然エネルギーの効率的な活用と地球温暖化防止、環境保全意識の向上を目的として、住宅に太陽光発電システムや省エネルギー設備を設置する費用の一部を補助します。本制度は予算の範囲内で実施され、対象機器の設置および施工前に申請を行い、完了後に実績報告を行う必要があります。
村内に居住または居住予定の個人で、住宅への太陽光発電システムや高効率給湯器、蓄電池などの導入を検討している方におすすめです。店舗や事務所との併用住宅も対象となります。
補助対象となる経費は、機器本体、配管、部材および架台の購入および設置に関する費用です。補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなります。
4月1日 〜 3月15日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
施工前申請が分かれ目。太陽光は24万円、蓄電池は15万円まで
六ヶ所村内の住宅に太陽光発電システムや省エネルギー設備を入れる前に、対象者、機器ごとの上限額、契約・工事の順番、実績報告までの動き方を整理します。
太陽光発電
1kWあたり48,000円
上限は240,000円です。容量だけでなく、対象機器の要件も別表で確認します。
蓄電池
対象経費の1/10
定置型リチウムイオン蓄電池は上限150,000円です。
申請順序
設置・施工前
受付期間内でも、工事を先に進めると補助対象外になる可能性があります。
最初に分ける判断
| 対象機器 | 補助額の見方 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kWあたり48,000円 | 240,000円 |
| ガスエンジン給湯暖房機などの高効率給湯設備 | 対象経費の3/10 | 100,000円 |
| 定置型リチウムイオン蓄電池 | 対象経費の1/10 | 150,000円 |
| HEMS機器、家庭用EV・PHEV充電設備 | 対象経費の1/3 | 50,000円 |
| 準備する資料 | 何を示すためか | つまずきやすい点 |
|---|---|---|
| 工事請負契約書または売買契約書の写し | 対象機器の契約内容 | 契約年月日が毎年4月1日以降であることを見ます。 |
| 設置場所の案内図、現況写真 | 住宅と施工前の状態 | 工事後では現況を示しにくくなります。 |
| 内訳書または見積書、仕様カタログ | 対象経費と機器要件 | 機器ごとの対象範囲を分けて確認します。 |
| 納税証明書、通帳の写し | 滞納なし・振込先 | 申請者情報と口座情報の不一致に注意します。 |
先に止めたい行動
設置や施工を交付決定前に進めると、補助対象外になる可能性があります。契約日、工事開始日、申請書類の提出順を販売店や施工業者と共有し、補助金を使う前提の案件として扱ってもらいましょう。
書類の一貫性を先に作る
申請者名、所有者の承諾、対象機器名、見積内訳、仕様カタログ、領収書、施工写真が同じ案件として読める状態にしておくと、申請から実績報告までの確認が進めやすくなります。

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