地下タンク等の漏えい防止工事を支援し、給油所の安全な運営と環境保全を促進します。
地下タンク貯蔵所や地下埋設配管を有する給油所を対象に、漏えい防止のための改修工事費用を補助します。老朽化した設備の更新や腐食対策を支援することで、給油所の安全な運営と環境保全を図ることを目的としています。
設置から30年以上が経過した地下タンクや地下埋設配管を使用している給油所を運営する事業者や、腐食のおそれがあるとして改善が必要な設備を保有する事業者が対象です。漏えい検査管が未設置の給油所など、法令に基づいた安全対策を検討している場合に活用できます。
地下タンクおよび地下埋設配管の漏えい防止工事が対象です。具体的には、二重殻化工事、内面ライニング工事、電気防食工事などが含まれます。また、これらの工事に伴う付帯工事費、設計費、監理費も対象となります。
交付決定前に着手した工事は補助対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に着手してください。また、補助対象となる工事は消防法等の法令に適合している必要があります。工事完了後は実績報告書の提出が必須であり、完了期限は2027年2月26日までです。申請書類は原則として所在地の都道府県石油商業組合を経由して提出してください。
2026年07月01日 〜 2026年12月25日
| 公募要領 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
地下タンクの義務期限が迫る給油所へ。工事費の2/3を支える4つの工事メニュー
内面ライニング、電気防食、精密油面計、SIR。どの地下タンクがどの工事に当てはまり、見積と工事をどの順番で動かすのかを、手引書に沿って整理します。
補助率
補助対象経費の2/3
税抜きで、補助対象になる項目だけを足し上げた額に掛けます。
対象上限額(1給油所あたり)
1,000万円〜300万円
内面ライニングが1,000万円、電気防食が500万円、精密油面計とSIRが各300万円です。
工事メニュー
4種類から1つ
同じ給油所で複数メニューを同時に申請することはできません。
タンクの対象判定で手元に置く書類
| 工事種類 | 補助対象経費の上限(1給油所) | 補助率 | 補助対象経費が上限いっぱいの場合の補助金額の限度 |
|---|---|---|---|
| 内面ライニング施工工事 | 1,000万円 | 2/3 | 約666万円 |
| 電気防食システム設置工事 | 500万円 | 2/3 | 約333万円 |
| 精密油面計設置工事 | 300万円 | 2/3 | 200万円 |
| SIR設置工事 | 300万円 | 2/3 | 200万円 |
| 工事種類 | 補助対象に並ぶ主な項目 | 見積で気をつける点 |
|---|---|---|
| 内面ライニング施工工事 | 土間斫り・復旧、防蝕塗覆装の剥奪、内部清掃・点検、FRPライニング、圧力テスト、全危協納付金 | 施工できる事業者(全危協の認定事業者など)に条件がある |
| 電気防食システム設置工事 | 圧力検査、システム本体、設置工事、土木・電気工事、設置後の効果測定 | 事前の電位差測定・迷走電流測定は対象外 |
| 精密油面計設置工事 | 高精度油面計設備費、付属部品費、設置作業費、消防申請納付金 | 全危協の性能評価を受けた機器であること |
| SIR設置工事 | 圧力検査、機器設置費、付属部品費、設定作業費 | 全危協の性能評価を受けた設備であること |
補助が出なくなる場面
交付決定通知の前の契約・着工、同一給油所での複数メニューの同時申請、複数業者への分割発注、板厚3.2mm未満の減肉・せん孔の発見、施工前の気密検査の不合格、義務付けの期限日を過ぎても違反が残る状態。いずれも補助金が受けられなくなる場面です。
申請書類で整合を確認したい箇所
構造照合願い(または消防書類3点)の対象タンクと現況平面図のマーキング、専用様式の見積書の内容、工事工程写真の日付と作業箇所、申請者名義と振込名義。ここが一致していると、補助対象としての説明がつながります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
災害時の事業継続性を高めるため、天然ガス利用設備の導入費用を支援する補助事業です。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。