概要
安全で安心なまちづくりを推進するため、自主防犯活動の補完として新たに防犯カメラ等を設置する市内の地域団体に対し、設置費用の一部を補助する事業です。事前協議を経て内示を受けた団体が交付申請を行えます。
こんな事業者におすすめ
- 自主的に防犯パトロールや防犯研修などの活動を継続的に行っている、または今後継続する見込みの地域団体
- 自治会、町内会、商店会など、一定の地域住民で構成される団体
対象者・要件
- 市内の住民自治組織（区・自治会・町内会等）、商店会、その他これらに準ずる団体
- 防犯活動の実績がある、または今後継続が見込まれること
- 補助金交付要綱の基準に従って設置・管理・運用が行えること
- 交付申請を行った年度内に着手し、かつ年度の1月末日までに完了が見込まれること
- 他の国・県・市の補助金を受けていないこと（地域コミュニティ協議会活動に係る補助は除く）
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラ等の購入費、設置工事費、表示板などの購入費
- 補助率: 2分の1
- 上限額: 90万円
申請期間
2026年08月01日 〜 2026年08月31日
