龍ケ崎市創業促進事業補助金のご案内

概要

龍ケ崎市内で新たに創業または第二創業を行う個人や法人に対し、創業に要する経費や店舗等の賃借料の一部を年度ごとに補助します。制度は第1年度の創業経費を中心に支援し、継続して第2年度・第3年度に店舗賃借料の補助が受けられる仕組みです。

こんな事業者におすすめ

• 龍ケ崎市内に事業所を設けて新たに創業・第二創業を行う個人事業主や法人

対象者・要件

補助金交付申請時に18歳以上で創業の意思を有し、特定創業支援等の支援を受け市の証明を取得し、申請年度内に市内に事業所等を設けて創業または第二創業することが要件です。UIJターンで創業する場合は居住記録など別の要件が設けられています。市税等の滞納や既に同種の奨励金を受けている場合、仮設・臨時の店舗での事業、チェーン店としての創業、反社会的勢力関係などは対象外です。

対象となる取り組み

• 認定連携創業支援事業者の支援を受け、事業計画の実効性が確認された創業・第二創業に係る事業（ただし、農業・林業・無店舗小売業の一部、金融業・保険業の一部、医療機関等、特定のサービス業など一定の業種は除外されています）。

補助内容

• 対象経費: 創業に直接関係する人件費、申請書類作成費、店舗等の賃借料、外装・内装工事費、看板設置費、器具・機械装置・工具・備品・ソフトウェアの調達費、固定電話・ファクス等の調達費、消耗品費、原材料費（商品開発等に特定できるもの）、市場調査・広報費等（経費ごとに対象・対象外の区分あり）
• 補助率: 最大で3分の2（若者・UIJターン等の第1年度の創業経費に適用される率）
• 上限額: 最大100万円（第1年度の創業等に係る経費の上限。第2・第3年度は賃借料として各年度上限30万円、賃借料の月額上限2.5万円）

対象経費の詳細

• 人件費: 補助事業に直接従事する従業員（パート・アルバイト含む）の給与や雇用主が負担する法定福利費が対象。ただし個人事業主の親族や法人の代表者・役員の人件費は対象外。
• 申請書類作成費: 司法書士・行政書士等へ支払う法人設立等に係る費用は対象（租税公課等は対象外）。
• 店舗等賃借料: 市内の店舗・事業所の賃借料（事業専用部分に限る）が対象だが敷金・礼金等は対象外。
• 設備費・備品等: 外装・内装工事、看板、器具・機械装置・工具・備品、ソフトウェアの調達費が対象。
• 求人広告や創業と直接関係しない広報費は対象外。

主な要件・注意点

• 交付申請前に支払った経費は補助対象外であり、交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までに支払いが完了している必要があります。
• 国や県等からの補助金等がある場合は、その額を補助対象経費から差し引きます。
• 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てになります。
• 収支に関する帳簿や領収書等は補助対象事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管する必要があります。