龍ケ崎市創業促進事業補助金

概要

龍ケ崎市内で新たに創業または代表者の事業を承継して市内で事業を開始する第二創業に対し、創業に要する経費の一部を補助します。制度は創業と創業後の賃借料支援を年度ごとに分けて支援し、雇用創出や地域の産業振興を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 龍ケ崎市内で新たに事業を開始する個人事業主や法人の代表者

対象者・要件

補助金交付申請時に18歳以上で創業の意思があり、特定創業支援事業の支援を受け証明書を得て、補助金交付申請年度内に市内に事業所を設けて創業または第二創業する方、または創業日から1年を経過しない方が対象です。市税等の滞納や過去に代表者として事業を行った経験がある場合など一定の要件に該当する方は対象外となります。

対象となる取り組み

• 認定連携創業支援事業者の支援を受け、事業計画の実効性が確認された創業事業（ただし農業・林業・無店舗小売業等、公序良俗に反する業種や医療・一部社会福祉事業などは除きます）。

補助内容

• 対象経費: 創業に伴う人件費、申請書類作成費、賃借料、外装・内装工事費、器具・機械・備品・ソフトウェア等の調達費、消耗品費、原材料費、販路開拓に係る広告宣伝費やホームページ作成費、市場調査に要する費用等
• 補助率: 3分の2（上限が高い補助率は若者やUIJターン等の要件による区分があります）
• 上限額: 第1年度は100万円（UIJターン等の区分を含むが、制度全体で最大100万円）

対象経費の詳細

• 人件費: 補助事業に直接従事する従業員（パート・アルバイト含む）の給与や雇用主負担の社会保険料等
• 設備・工事費: 市内事業所の外装・内装工事費、看板設置費、器具・機械装置・工具・備品・ソフトウェアの調達費
• 賃借料: 市内の店舗・事業所の賃借料（住居兼店舗の場合は専用部分に限る）
• その他: 市場調査経費や外部人材に対する契約に基づく費用、商品開発に係る原材料費等

主な要件・注意点

• 交付申請前に支払った経費は補助対象外です。支払い完了は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までとされ、クレジット払いは引き落とし日が基準となります。
• 他の補助金等の交付を受ける場合は、その額を補助対象経費から差し引きます。補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。
• 軽微な変更を除き、事業内容や経費配分に変更がある場合は所定の承認申請が必要です。虚偽等により交付決定を受けた場合は返還を命じられることがあります。