鯖江市住宅および事業所用防犯カメラ設置事業補助金

概要

鯖江市内の住宅および市内の店舗・事務所等に設置する防犯カメラの購入および設置工事費を一部助成する制度です。個人の住宅向けは居住する世帯主が対象となり、事業所向けは市内に所在する法人または個人事業主が対象です。補助率は補助対象経費の1/2で、上限は2万円です。

こんな事業者におすすめ

• 鯖江市内の住宅に居住する世帯主で、防犯目的で庭や敷地を撮影するカメラを設置したい事業者や個人
• 鯖江市内に店舗や事務所を有し、敷地内を撮影する防犯カメラを設置しようとする法人または個人事業主

対象者・要件

• 鯖江市に住所があり、鯖江市内の住宅に居住する世帯主（集合住宅や過去に補助を受けた場合は除く）。
• 市内の店舗または事務所等を有する法人または個人事業主（共同住宅を除く）。
• いずれも建物所有者全員の同意が必要で、市税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 住宅や店舗・事業所の敷地内を撮影する目的で、撮影画像を記録する装置を有する防犯カメラの設置。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラやレコーダー等の機器の購入費、及び防犯カメラおよびケーブル等の設置工事費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円ではなく2万円（上限は2万円）

対象経費の詳細

• 機器購入費：防犯カメラ本体および録画機能を有する機器の購入費。
• 設置工事費：防犯カメラ本体およびケーブル等の設置に係る工事費。
• 以下は対象外：スマートフォン・タブレットの購入費、録画機能付きドアホンの購入・設置費、既存設備の修繕・移設・撤去費。

主な要件・注意点

• 補助対象は1戸（1事業所）につき1台が上限であること。2世帯住宅は1戸とみなす。
• 被写体を自動追尾する機能や水平方向・垂直方向に首を振る機能を有する機種、遠隔で角度調節が可能な機種、録画機能付きドアホンは対象外であること。
• 防犯カメラの作動を明示する表示板を外から見えやすい位置に設置する必要があること。