高齢者・障がい者向け住宅整備補助事業

概要

高齢者や障がい者が居住する既存住宅を、生活しやすいように改修する費用の一部を助成する事業です。居室・廊下・トイレ・浴室・玄関の改造や段差解消機、階段昇降機、ホームエレベーターの設置など、住環境の改善を通じて介護負担の軽減を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や身体障がい者が居住しており、住宅内の段差解消や出入口・浴室等の改修を必要としている世帯

対象者・要件

前年の世帯全体の収入が600万円未満で市税等の滞納がなく、次のいずれかに該当する方が対象です。おおむね65歳以上で介護保険の要支援・要介護認定を受けている方、身体障害者手帳1・2級の交付を受けた方、または療育手帳Aの交付を受けた方。過去に本補助金の交付を受けた世帯は対象外です。申請は対象者本人または同居の親族が行います。

対象となる取り組み

• 既存住宅に対する居室・廊下・トイレ・浴室・玄関等の改造
• 段差解消機や階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置

補助内容

• 対象経費: 居室・廊下・トイレ・浴室・玄関の改造、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーターの導入等
• 補助率: 世帯区分に応じた補助率（生活保護世帯は10/10、所得税非課税世帯は3/4、その他世帯は1/2）
• 上限額: 世帯区分や対象に応じて補助基準額を乗じた額。重度心身障害者給付対象の場合の補助基準額は50万円で、他は30万円が基準となります。

対象経費の詳細

• 改修工事は対象者が所有し居住する既存住宅に対して行う工事に限られます。
• 全面的な建替え工事、新築・増築、老朽化に伴う修繕工事は対象外です。
• 改修工事の内容は介護保険の住宅改修に準じます。

主な要件・注意点

• 改修工事の着手前に申請が必要で、交付決定前に着手した工事は無効になります。
• 重度心身障害者給付等の給付対象者については基準額等が異なります。
• 不正や虚偽の報告があった場合は交付決定が取り消されます。

申請期間

申請は改修工事の着手前に行う必要があり、工事完了後は工事代金支払い後20日以内または3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。