防犯機能付き固定電話機の購入・設置費用を補助します
佐賀県内に住民票がある人を対象に、ニセ電話詐欺の被害防止に役立つ防犯機能付き固定電話機の購入と設置に要する費用を補助します。事前警告機能と自動録音機能の両方を備えた機器が対象で、購入先は佐賀県内の店舗に限られます。補助率は2分の1で、上限は1万2,000円です。
この制度は、家庭で使う固定電話を詐欺対策機能付きの機種へ切り替えたい人に向いています。県内の住宅に設置するために、県内店舗で新品の機器を購入する場合に活用できます。
佐賀県内に住民票がある人が対象です。申請は、佐賀県内の店舗で令和8年7月1日以降に補助対象機器を購入し、県内の住宅に設置した場合に行えます。暴力団等に該当しないことが条件で、同一世帯につき固定電話機は1台まで、同一世帯に係る申請は申請者が異なっても重複交付されません。
事前警告機能と自動録音機能の両方を備えた防犯機能付き固定電話機を購入し、佐賀県内の住宅に設置する取り組みが対象です。新品のみが対象で、中古品は対象外です。
補助対象は機器の購入と設置に要する経費です。ポイントやクーポンを使った分は差し引いた金額が対象になります。保証金や電話線等の費用は対象外です。
購入先は佐賀県内の販売店に限られ、インターネット通販による購入は対象外です。設置場所は佐賀県内の住宅で、事業所への設置は対象外です。ただし、店舗兼住宅で同一の外線番号を使用している場合は対象になります。申請は設置完了後に行い、購入日から30日以内かつ令和9年1月31日までに提出する必要があります。当日消印有効で、予算上限に達した場合は期限前に終了することがあります。
2026年07月01日 〜 2027年01月31日
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既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
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居住する住宅への家庭用防犯カメラ購入・設置費の一部を補助し、侵入盗や地域犯罪の抑止を図ります。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
