佐賀県不妊治療（先進医療）費助成事業

概要

佐賀県では、保険診療による不妊治療（生殖補助医療）と併せて、国が認める先進医療を受けた方に対し、その費用の一部を助成します。本事業は、先進医療に係る費用（10割負担となる部分）の7割を助成するもので、経済的な負担を軽減し、不妊治療に取り組む夫婦を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

保険診療による生殖補助医療と併せて、厚生労働省が告示する先進医療を受けた方で、佐賀県内に居住している夫婦が対象です。これから治療を受ける方や、すでに治療中の方で、先進医療の費用負担を軽減したいと考えている方に適した制度です。

対象者・要件

申請時に夫婦のいずれか一方又は両方が佐賀県内に居住していることが条件です。また、保険診療による不妊治療と併せて、国が認める先進医療を受けた方が対象となります。なお、自費診療と併せて実施した場合や、一般不妊治療（人工授精など）は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 保険診療による不妊治療と併せて実施した、先進医療として告示された治療に係る費用（10割負担となる部分のみ）
• 補助率: 先進医療に係る費用の7割（千円未満切り捨て）
• 上限額: 1回の不妊治療につき5万円

主な要件・注意点

• 助成回数は、1回目の治療開始日における妻の年齢が40歳未満の場合は1子につき通算6回、40歳以上43歳未満の場合は1子につき通算3回までです。医師の判断により治療中止となった場合も1回とカウントされます。
• 令和6年4月1日以降の助成から1回目とカウントし、1子ごとに回数リセットが可能です。
• 他の地方公共団体で助成を受けていた期間の費用、受精胚の管理料、入院費、食事代、交通費、証明書などの文書料は対象外です。
• 申請前に市町等から助成を受けた場合は申請できません。
• 原則として、治療期間の早い順に申請する必要があります。
• 受診等証明書は主たる医療機関に作成を依頼する必要があり、作成費用は自己負担となります。
• 交付決定通知後に請求書を提出してください。

申請期間

原則として1回の不妊治療が終了した日から3か月後の日まで（閉庁日の場合はその翌開庁日）です。ただし、治療終了が1月の場合は同年3月末日まで、2月〜3月の場合は治療終了日から3か月後の日または同年5月末日のうちいずれか早い日までとなります。