令和8年度働きがい×企業力アップ支援事業補助金について

概要

佐賀市では、物価高騰等の影響を踏まえ、持続的な賃上げを可能とする経営基盤の強化を目的として、働きがい×企業力アップ支援事業補助金を実施しています。本事業は2年間を通じて、企業の現状課題の整理から具体的な取組の実行までを支援し、生産性向上や新規事業創出、人手不足の解消を後押しします。

こんな事業者におすすめ

自社の現状や課題を整理し、中長期的な経営ビジョンを策定したい事業者や、策定した計画に基づきデジタル活用や業務改革などの具体的な取組を実行し、企業の付加価値向上と生産性向上を目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

佐賀市内に本店を有し、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であることが条件です。また、創業または設立後1年以上経過していること、市税に滞納がないこと、風俗営業や公共法人、政治団体、宗教法人、金融機関に該当しないことが求められます。なお、令和4年度から令和7年度の佐賀市DX推進支援事業補助金を受給していないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないことも要件となります。

対象となる取り組み

1年目は「働きがい創出支援事業」として、経営陣と従業員が対話を重ね、今後の取組の基盤となる企業価値向上計画を策定します。2年目は「企業力強化推進事業」として、策定した計画に基づき、業務改革やデジタル・情報活用、人材育成などの具体的な取組を実行し、企業の付加価値向上と生産性向上を図ります。

補助内容

• 働きがい創出支援事業: 補助率3分の2以内、上限160万円
• 企業力強化推進事業: 補助率2分の1以内（DX認定取得時は3分の2以内）、上限150万円

対象経費の詳細

1年目の働きがい創出支援事業では、企業価値向上計画の策定に係るコンサルティング費用、外部研修受講料、講師謝金・旅費が対象です。2年目の企業力強化推進事業では、専門家謝金・旅費、機器・装置・ソフトウェア等の購入費、機器・ソフトウェア等の借用費、システム設計・構築・設定作業費、コンサルティング費用、研修費が対象となります。

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象外となります。また、補助事業期間内に支払いが完了しない経費や、交付申請時に見積書を提出していない経費も対象外です。申請を検討する際は、事前に佐賀市経済政策課まで相談してください。予算額に達した場合は、予告なく受付を終了することがあります。