医療的ケア児等の在宅生活を支える事業所を支援します
佐賀県では、在宅で生活する医療的ケアが必要な障害児（者）を介護する家族等の休息（レスパイト）を目的として、指定短期入所事業所、指定訪問看護ステーション、指定生活介護事業所、指定児童発達支援事業所、指定放課後等デイサービス事業所を運営する法人に対し、事業実施に要する経費の一部を補助します。本事業は、受入体制整備事業、通院等支援事業、人工呼吸器等設備整備事業の3つの区分で構成されています。
医療的ケア児等の受け入れ体制を強化したい指定障害福祉サービス事業所や、通院・送迎時の支援を拡充したい訪問看護ステーション、医療的ケア児等の受け入れに必要な設備整備を検討している事業所におすすめです。
指定短期入所事業所、指定訪問看護ステーション、指定生活介護事業所、指定児童発達支援事業所、指定放課後等デイサービス事業所を運営する法人が対象です。なお、人工呼吸器等設備整備事業については、開設から15年目までの事業所が対象となります。暴力団関係者やその経営に実質的に関与している法人は対象外です。
医療的ケア児等の受け入れに必要な人員の超過配置、通院や入院、送迎時の看護師等の付添い、医療的ケアや見守り、および受け入れ拡大に必要な備品購入や設備整備が対象です。
交付決定後に事業着手する必要があります。他の補助金と重複する経費は対象外です。また、補助事業により取得した30万円以上の機械・器具等は、耐用年数経過まで知事の承認なく処分できません。事業に係る帳簿と証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間保管してください。人工呼吸器等設備整備事業については、事前に実施協議書の提出が必要です。
2026年07月29日まで
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