佐賀市地場産品支援事業費補助金について（需要開拓事業・新商品等開発事業・知的財産権取得事業）

概要

佐賀市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、個人事業者、またはこれらで構成される団体等を対象に、需要開拓、新商品等の開発、知的財産権の取得に係る経費の一部を補助します。補助対象には販路拡大のためのホームページ作成やEC出店、広報物の作成、特許・商標・意匠の出願費用や弁理士報酬などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の地場産品を販路拡大したい事業者や、ECや広報を活用して需要開拓を進めたい事業者
• 地域資源を活かした新商品を開発し、宣伝物の作成などに費用がかかる事業者
• 特許・商標・意匠などの取得を検討している事業者や、出願に伴う弁理士費用が発生する事業者

対象者・要件

佐賀市内に本社または主たる事業所を有する単独の中小企業者、個人事業者、またはこれら2者以上で構成される団体等が対象です。中小企業支援法に定める中小企業者および佐賀県指定伝統的地場産品の生産者も対象となります。

対象となる取り組み

• 販路開拓（ホームページ作成、ECサイト構築、モール型EC出店、クラウドファンディングへの出品等）
• 新商品等の開発およびその宣伝（広報誌掲載、ポスター・パンフレット作成等）
• 特許権・商標権・意匠権の取得にかかる出願費用および弁理士報酬等

補助内容

• 対象経費: 委託費、掲載料、手数料、広告宣伝費、コンサルティング料、機器使用料、原材料費、消耗品費、特許出願料・商標登録出願料・意匠登録出願料、弁理士報酬等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 15万円（年度内における補助金交付限度額は1補助対象者あたり15万円、交付申請は1回まで）

対象経費の詳細

• 需要開拓事業: 委託費、掲載料（モール型ECへの出店に要する経費）、手数料（クラウドファンディングへの出品等）、広告宣伝費等
• 新商品等開発事業: 委託費・コンサルティング料、機器使用料、原材料費、広告宣伝費、消耗品費等
• 知的財産権取得事業: 特許出願料・審査請求料、商標出願料、意匠出願料、弁理士報酬等

主な要件・注意点

• 補助対象外となる費用には消費税額・地方消費税額、金融機関等への振込手数料、クラウドファンディングでプロジェクトが不成立となった場合の手数料等が含まれます。
• 年度内の交付限度額は1補助対象者あたり15万円で、交付申請は原則1回までです。
• 知的財産権取得事業の申請期限は、出願等の日から1年以内です。

申請期間

2025年04月01日から