佐賀市地場産品支援事業費補助金について（需要開拓事業・新商品等開発事業・知的財産権取得事業）

概要

佐賀市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、個人事業者、またはそれらで構成する団体等を対象に、地場産品の振興と企業の経営基盤強化を目的として、販路開拓、新商品等の開発、知的財産権取得に要する費用の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、年度内の交付限度額は1補助対象者あたり15万円です。

こんな事業者におすすめ

• 佐賀市内で地場産品の販路を拡大したい中小企業や個人事業者
• 地域性を活かした新商品を開発し、宣伝・販促を行いたい事業者
• 商標・意匠・特許など知的財産の取得を検討している事業者

対象者・要件

佐賀市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者、個人事業者、またはこれらの者が構成する団体等で、佐賀県指定伝統的地場産品の生産者も対象となります。

対象となる取り組み

• ホームページ作成やECサイト構築、モール型ECへの出店、クラウドファンディング出品など販路開拓に係る取り組み
• 地域特性を活かした新商品の開発およびその宣伝（パンフレットやポスター等の作成を含む）
• 特許、商標、意匠の取得およびそれに伴う手続き

補助内容

• 対象経費: 委託費、掲載料、手数料、広告宣伝費、コンサルティング料、機器使用料、原材料費、消耗品費、特許出願料、審査請求料、商標登録出願料、意匠登録出願料、弁理士報酬 等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 需要開拓事業では、ホームページ作成費やモール型EC出店に要する掲載料、クラウドファンディング出品にかかる手数料、広告宣伝費等が対象となります。
• 新商品等開発事業では、開発に必要な委託費、コンサルティング料、原材料費、消耗品費、機器使用料などが対象となります。
• 知的財産権取得事業では、出願料や審査請求料、弁理士報酬等が対象となり、特許・商標・意匠ごとに個別の補助上限があります（例: 商標取得5万円、意匠取得10万円、国内特許取得10万円、国際出願の場合15万円）。

主な要件・注意点

• 年度内における補助金交付限度額は1補助対象者あたり15万円で、交付申請は1回を限度とします。
• 消費税・地方消費税や金融機関への振込手数料、クラウドファンディングでプロジェクト不成立の場合の手数料等は対象外です。
• その他、公的資金の使途として社会通念上不適切と判断されるものは対象外です。