佐賀市地場産品支援事業費補助金について（需要開拓事業・新商品等開発事業・知的財産権取得事業）

概要

佐賀市では、地場産品の振興および企業等の経営基盤強化を目的として、需要開拓、新商品開発、知的財産権取得にかかる費用の一部を補助します。本制度は、市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者や個人事業者を対象としており、販路拡大や新商品開発、知的財産権の取得を支援します。

こんな事業者におすすめ

自社製品の販路を拡大したい事業者、地域の特性を活かした新商品の開発や宣伝に取り組みたい事業者、または特許権や商標権などの知的財産権を取得して競争力を高めたい事業者に適した制度です。

対象者・要件

佐賀市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、個人事業者、またはこれら2者以上で構成される団体等が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、暴力団員等でないことが条件となります。また、申請前に必ず商工振興課へ事前相談を行う必要があります。

対象となる取り組み

需要開拓事業、新商品等開発事業、知的財産権取得事業の3つの区分で支援を行います。需要開拓では展示会出展やWebサイト制作、ECサイト構築などが対象です。新商品開発では原材料費や機械装置の導入、外注加工などが含まれます。知的財産権取得では、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願・登録にかかる費用が対象となります。

補助内容

• 需要開拓事業、新商品等開発事業、知的財産権取得事業: 補助率2分の1以内、上限額は1事業者あたり年間50万円（全事業合計）

対象経費の詳細

• 需要開拓事業: 展示会等出展費（小間料、装飾費等）、広告宣伝費（パンフレット作成費、Webサイト制作費等）、市場調査費
• 新商品等開発事業: 原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、委託費、技術指導受入費
• 知的財産権取得事業: 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願・登録に要する経費（弁理士費用、特許庁への納付金等）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定後に発注・契約・購入等を行ってください。予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額に達した時点で受付を終了する可能性があります。補助事業完了後は速やかに実績報告書を提出してください。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日